働き方改革が進むなかで、近年は企業の福利厚生も重視されるようになってきました。働くことの価値や質には福利厚生の充実度も大きく影響してきます。企業によって内容は異なりますが、福利厚生の内容を知っておくことは転職の際の判断基準の一つにもなります。
本記事では、福利厚生の種類や人気の福利厚生などについて、詳しくご紹介します。個人事業主の福利厚生についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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福利厚生の種類や例などについて解説します
福利厚生の意味とは
福利厚生とは、給与や賞与といった基本的な労働対価とは別に従業員およびその家族に提供する報酬やサービスのことを指します。
福利厚生には、主に次のような目的があります。
- 従業員のモチベーションを高める
- 優秀な人材を定着させる
- 労働市場からの人材を確保する
就職や転職先を決める際に、福利厚生の充実度を意識する人も少なくありません。
福利厚生の対象者
福利厚生は、パートや有期雇用の労働者も含む全従業員が対象です。正社員と業務内容が変わらなければ、非正規雇用の労働者も福利厚生の対象になります。
2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、正規雇用労働者とパートやアルバイトとの不合理な待遇差は禁止されました。企業は基本給や各種手当だけではなく、福利厚生も正社員と非正規社員とで分け隔てなく同じ待遇にしなければいけないのです。
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福利厚生の種類や例などについて解説します
福利厚生の種類
福利厚生には、法律で定められた「法定福利厚生」と、企業が独自に定める「法定外福利厚生」があります。それぞれの特徴を詳しくみていきましょう。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、企業の費用負担で従業員に提供することが法律で義務付けられている制度です。主な法定福利厚生には、次のようなものがあります。
- 健康保険
- 労働者災害補償保険
- 厚生年金保険料
- 雇用保険
- 子ども・子育て拠出金
なお、下記の条件を満たしていれば、パートやアルバイトといった非正規雇用でも社会保険に加入できます。
【勤務時間および勤務日数が正社員の4分の3以上の人】
アルバイトやパートとして勤務する場合、「1週間の所定労働時間」および「1カ月の所定労働日数」が正社員のの4分の3以上であれば、社会保険の加入対象となります。加入対象の時期は、上記の「4分の3以上」に該当するようになったタイミングです。
【勤務時間および勤務日数が正社員の4分の3未満の人】
勤務時間や勤務日数が正社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3未満であっても、以下の項目にすべて該当する人は社会保険加入の対象になります。
- 所定労働時間が週20時間以上
- 月額賃金88,000円以上(1年間で約106万円以上）
- 雇用期間の見込み1年以上
- 従業員数が501人以上の企業(500人以下の企業でも、雇用主との合意があれば社会保険に加入することが可能)
- 学生ではない(※夜間や定時制など、学生でも加入できるケースもある)
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、企業が独自に設けている福利厚生です。従業員の経済支援とモチベーションの向上を目的として、多くの企業が法定外福利厚生を導入しています。
- 住宅手当
- スポーツクラブの利用割引
- 無料の社員食堂
などが定外福利厚生です。法定外福利厚生は他社との差別化にもつながるため、就職や転職の際に重視する人も少なくありません。
人気の福利厚生
ここからは、具体的にどのような福利厚生が人気なのかを一般財団法人 日本経済団体連合会の「企業の福利厚生制度に関する調査」を参考にしながらご紹介していきます。
慶弔金
社員の結婚や出産、あるいは社員やその家族の死亡時の際などに給付金を支払う制度です。同調査では2,014社の有効回答のうち、92.2%が慶弔金を導入していると回答しており、最も一般的な福利厚生と言っても差し支えないでしょう。
法定外の健康診断
従業員の健康をサポートする制度です。定期的な健康診断は事業者に義務付けられていますが、それだけではなく、人間ドックやストレスチェックを行っている企業もあります。
同調査でも71.8%が導入していると回答。従業員も半数以上が同制度を利用しており、働く側にとってニーズがある福利厚生であることがうかがえます。
住宅手当・家賃補助
住宅ローンの支払いや家賃を補助する制度です。企業にとっては負担が大きくなりますが、働く側にとっては出費の大幅な軽減につながるため人気があります。
財形貯蓄
財形貯蓄とは、企業と国が従業員の財産づくりを支援する制度です。給料から天引きする形貯蓄しますが、加入は任意です。
財形貯蓄は目的に応じて「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類から選びます。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は非課税のメリットが、一般財形貯蓄には払い出しの融通がききやすいというメリットがあります。
食事補助
企業が従業員の食事を補助する制度です。社員の健康を考えた福利厚生として社員食堂や食費の補助などを提供します。
施設の割引
企業が施設と契約し、従業員に割引価格で利用できるようにする制度です。企業によって異なりますが、レジャー施設や宿泊施設などの利用料割引が代表的な例として知られています。
社宅・独身寮
従業員のために住居を用意する制度です。家族がいる従業員用の社宅や、新入社員向けの独身寮などがあります。
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福利厚生のなかでも人気があるものとは
個人事業主が福利厚生を利用できる条件
1人でも従業員を雇っていれば、個人事業主も福利厚生を利用できます。ただし、雇っている従業員が個人事業主の家族であるときや、単独で経営している場合は福利厚生の利用が認められません。
なお、個人事業主は福利厚生費と交際費の違いを理解する必要もあります。取引先などに対する接待費は、すべて交際費扱いです。なかでも飲食費は福利厚生と混同されやすいので注意しましょう。福利厚生費として計上できるのは「従業員のために使った費用」です。特定の人物に限られた費用は福利厚生費に該当しません。
福利厚生はパートやアルバイトでも利用できる
福利厚生はすべての従業員が利用できる制度です。2021年4月1日からは中小企業の福利厚生もパートやアルバイトが利用できるようになりました。企業が独自に設けている法定外福利厚生にはさまざまな種類があるので、転職をするときの参考にしてみましょう。
