総務省、厚生労働省、経済産業省および国土交通省は6月11日、関係府省・団体と連携し2017年より実施している、夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン「テレワーク・デイズ」に関して、6月9日に開催したテレワーク関係府省連絡会議（第11回）において、「テレワーク・デイズ 2021」の実施方針を決定したことを発表した。
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「テレワーク・デイズ 2021」ロゴ
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開している。
東京2020大会が行われる2021年は、7月19日～9月5日を「テレワーク・デイズ 2021」と設定し、大会期間中の混雑緩和、テレワークの全国的な推進を目的として、テレワークの一斉実施を呼びかけるということだ。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、大会の開催に合わせて集中的にテレワーク実施に取り組む。さらに、大会終了後のレガシーとしてテレワークを着実に定着させていくという趣旨もあるという。
「テレワーク・デイズ 2021」では、新型コロナウイルス対応におけるテレワークの取組の目標（出勤者の7割減）や実績も踏まえ、各社において実施期間における積極的な目標を設定し、実行することを要請する。参加団体はこれまで同様、実施団体、特別協力団体、応援団体の3類型とし、3,000団体の参加が目標だという。
なお、初参加の企業・団体は、1日だけ、少人数でも参加可能とのことだ。参加登録および詳細については、テレワーク・デイズ2021 実施概要を参照のこと。
