企業は利益を追求するための組織ですが、それだけでは必ずしも支持される会社にはなれません。そこで大事になってくるのが「ステークホルダー」なのです。地域社会とのつながりを大切にして、愛される企業になるために良好な関係を構築していきましょう。

ビジネス用語としてよく聞く「ステークホルダー」の正しい意味やその種類などについて詳しく解説していきます。さらに、実際に企業がどのように注目しているのかをみていきましょう。

  • 「ステークホルダー」について

    ステークホルダーについて正しい知識を身につけて愛される会社になりましょう

ステークホルダーの意味とは

ステークホルダーとは企業や行政が何らかの活動を行うことで、直接的・間接的に影響を受ける対象者を意味しています。経営者や従業員だけでなく、株主や顧客、取引先、地域社会などあらゆる利害関係者を指しています。

さらに、金融機関や行政機関なども含まれています。広い視点で言えば地域社会も含まれ、直接的な利害関係がなくても間接的に関わっていればステークホルダーとなるのです。

ステークホルダーに重要なのは利害の一致ではなく、何らかの影響を受けていることです。そのため、企業の利益が出たことで競合会社は損失を受けるかもしれませんが、これもステークホルダーに含まれるのです。利益でも損失でも、その行動によって影響を受けていれば、ステークホルダーとして認識して間違いありません。

ステークホルダーの由来

由来となっているのは英語で「掛け金」を意味する「stake」と「保有する」という意味合いの「holder」だと考えられています。この言葉を哲学者であるエドワード・フリーマンが著書で用いたことにより、ビジネス用語として広まっていったのです。日本語では「利害関係者」と訳されるケースが多いようです。

ステークホルダーとストックホルダーとの違い

似ている言葉で「ストックホルダー」という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。「ストックホルダー」は、ステークホルダーの中でも株主のことを指す言葉です。対象となるのは、単に株を保有している株主であり、議決権を持つなどの権力を有していない株主も含んでいます。

ステークホルダーとシェアホルダーとの違い

「シェアホルダー」もステークホルダーに含まれますが、こちらも株主を対象とした言葉です。「ストックホルダー」は株を保有している株主のことを意味していましたが、「シェアホルダー」は議決権を持つなど重要な役割を持っている大株主のことを指しています。「ストックホルダー」との違いは、どんな株主を対象としているのかという点です。

  • ステークホルダーについて

    ステークホルダーとなるのは利益の一致に限らず利害関係者すべての人です

ステークホルダーの種類

利害関係者としてステークホルダーに含まれる対象者は多岐にわたりますが、ステークホルダーは2種類に分類されます。どのように影響があるのかを考えると分類しやすいので、企業活動で受ける影響の受け方を考えてみてください。

直接的ステークホルダー

組織や企業活動のなかで直接的に影響を受ける相手が「直接的ステークホルダー」に分類されます。具体例は以下の通りです。

  • 顧客
  • 従業員
  • 株主
  • 取引先

顧客や取引先は、企業活動の結果によって直接的に損失や利益を受けるでしょう。また、従業員や株主は、組織や企業の活動規模や事業内容に影響を与える場合もあるので、直接的ステークホルダーと言えるのです。

間接的ステークホルダー

反対に間接的に影響を受ける相手を「間接的ステークホルダー」と呼びます。具体例は以下の通りです。

  • 従業員の家族
  • 労働組合
  • 地域社会

組織や企業の活動と間接的に関わり、相互作用関係にある人や団体のことです。企業活動の決定に直接的な影響を与えない従業員の家族も間接的ステークホルダーに含まれています。

団体や集団だけでなく、時には個人を対象とすることもあるのが、ステークホルダーです。

  • ステークホルダーは2種類に分かれる

    企業活動による影響をどのように受けたり与えたりするかによって2種類に分かれます

ステークホルダーの関連言葉

ステークホルダーは単体で使われるケースが多い言葉ですが、他の言葉と一緒に使うときもあります。いずれもビジネスシーンで活用されることが多いので、正しく言葉の意味を理解しておくといいでしょう。

■ステークホルダー・ダイアログ

ステークホルダーと直接対話することで、意見やニーズを引き出すというものです。利害関係者がどんなことに興味を持っているのか、どんな影響が考えられるのかなど情報を直接的に仕入れることができるので、ニーズに合った商品や企画を開発するのに役に立ちます。

教授や弁護士など専門家を呼んで、利害関係者で話し合う場合もあり、さまざまな視点から利害関係をみることができる方法です。

■ステークホルダー・エンゲージメント

どんなことに関心を持ち、ニーズがどこにあるのかを理解するための取り組みのことを指し、「ステークホルダー・ダイアログ」もこれに含まれています。ステークホルダーの意見を取り入れて、企業活動の方針を決定したり商品の改善案を作るときに役立てたりすることなどが目的です。

例えば、株主に対して株主総会を開き企業への意見を聞いたり、顧客に対して展示会を開いたり、アンケートを実施するなどの取り組みがあります。

■ステークホルダー・マネジメント

ある企業活動にかかわるステークホルダーを管理することを意味しており、企業活動を円滑に進めることが目的です。ひとくちにステークホルダーといっても、直接的に関わっている従業員や取引先、間接的に関わっている地域社会や従業員の家族などがあります。ステークホルダーがそれぞれ何を求めているのかを的確に理解し、良好な関係を築くのは難しいものです。

そこで、ステークホルダー・マネジメントを実施することで、良好な関係を保ちながら企業活動を計画的に進めていくことができます。スムーズにプロジェクトを遂行するためには欠かせない取り組みなのです。

  • ステークホルダーに関連した言葉について

    良好な関係を築くことでステークホルダーから愛される会社になり業務もスムーズに進みます

ステークホルダーとの付き合い方

金銭的な利害関係に限らず、社会貢献の意味でも企業とステークホルダーは深いかかわりを持っています。実際にビジネスシーンでステークホルダーとの良好な関係を構築している事例についてみていきましょう。利害関係者の意見を取り入れる効果的な方法を見つけてみてください。

TOTO

トイレやバスルーム、キッチンなど水回りの機器を販売している大手メーカーTOTOは、よりよい社会を目指して活動する企業であるように努めている会社です。ステークホルダーと信頼関係を築けるような取り組みを多数行っています。

顧客の満足度を上げるためにショールームでのイベントを開催したり、展示会で実際に商品に触れてもらったりする機会を設けています。地域社会に対しては工場見学、節水商品の提供などを通して関わっています。

そして、TOTOで働く社員のために人材交流を深める場を設けたり、職場以外の社員の生活を大事にして創造力を補うような活動をしたりという取り組みが行われています。

日清製粉

日清製粉では粉物の製品を主に取り扱っており、小麦粉や唐揚げ粉、ホットケーキミックスなどを製造・販売しています。ステークホルダーの意見や信頼を大事にする姿勢で取り組みを展開しています。

顧客に対してはニーズを的確に把握できるような場を設け、安心安全の商品を提供することを大事にしています。取引先に対しては相互信頼を大事にし、相手の立場を尊重した活動方針をとっています。

一緒に働いている社員に対しては、仕事を通じて成長できるような環境づくりに徹しています。生活水準を向上できるような仕組みを作り、社員の豊かな暮らしのための取り組みを展開しています。

キリングループ

ソフトドリンクからビールなどのお酒類まで、日本のドリンク市場において支持を得ているメーカーです。キリングループは、食と健康による喜びを社会に広めて豊かな生活を提供することをコンセプトにしています。

顧客に対しては高い品質の商品を提供し続けることを大事にしており、株主とは企業価値の向上のために情報の開示や対話を行っています。また、社会に対しては環境負荷を減少させながら、資源を循環させることに重きを置いた活動に取り組んでいます。

ヤマハ

楽器やオーディオ関連の製品を販売しているヤマハは、ステークホルダーとの対話を重要視し、ニーズに応える製品を作ることを大事にしている企業です。

顧客の満足度を高めるため、製品やサービスに関する相談窓口を設置しています。地域や社会とのつながりでは自治会との情報交換や対話を行い、指摘のあった箇所は改善に取り組んだり、工場見学を開催したりするといった取り組みが行われています。

取引先にはアンケート調査を行うことでニーズや情報交換の場を設けています。従業員にもアンケートや意識調査を行っており、ステークホルダーの生の声を大事にしていることがわかります。

  • 実際に企業活動に反映されている事例について

    多くの人から支持されている企業はステークホルダーの声を大事にしているのです

ステークホルダーに注目して社会から愛される会社に!

ステークホルダーは金銭的な利害関係にかかわらず、企業の活動によって影響が出る対象を意味しています。利害関係は利益でも損失でも対象となり、直接影響を受けない従業員の家族や地域社会なども含まれます。

実際に企業ではステークホルダーとの良好な関係構築に注目している事例があり、人々に愛され続けている会社がたくさんあります。会社の存続のためにも関係者全員に支持されるような企業を目指しましょう。