Visaはこのほど、初のオンライン開催となった「Asia Pacific Visa Security Summit」において、1,500以上のパートナーやクライアントに対し、商取引環境の変化に応じた強固な決済体験の必要性を強調した。

Visaは、パンデミックによる消費者行動の変容として非接触決済が健康や安全の観点から重要となっていること、オンデマンドのeコマース体験によりサービスの質とスピードに対する期待が高まっていること、eコマースと実店舗におけるショッピングの境界があいまいになっていることの3つをアジア太平洋地域における主なトレンドと説明。消費者が新しいショッピングや取引の手段を選んでいることが示されている。

このようなトレンドに伴い、不正利用は従来の取引からデジタルコマースに移行しており、それらに対処するためVisaは決済セキュリティの強化に重点を置き、決済セキュリティーと消費者の利便性を両立させつつ、不正利用のリスクに対応するソリューションを導入している。

例えば、「Visa Secure」は、EMV(R) 3-D Secure プロトコルを活用し不正利用対策を強化するもので、金融機関や加盟店は取引が真正であることを確認することが可能に。「Visaトークンサービス(VTS)」では、カード番号やアカウントの詳細など機密性の高い決済データをランダムなトークンに置き換えることで、データを無価値化し、万一盗まれたとしても意味のないものに。

Visaのアジア太平洋地域リスク責任者Joe Cunningham氏は、業界基準に基づく決済セキュリティソリューションを採用する必要性が高まっていることを強調し、「詐欺の手口は、消費者や多くの企業が態勢を整えるより速く巧妙化しています。先手を打つためには、より強化された信頼性の高い不正管理ソリューションにより、決済エコシステムの中で既存の基盤を強化する必要があります。デジタル化がますます進む世界で、決済セキュリティは消費者の信頼を得るために非常に重要であり、現在も今後も企業や商取引の基盤でなければなりません」とコメントしている。