税金の支払いはクレジットカードで! そのメリットと納税方法を紹介

税金をクレジットカードで支払うことができるのをご存じですか? スマートフォンやパソコンから納税ができるので、支払いのために金融機関やコンビニエンスストアへ出かける手間を省くことができ便利です。

そこで今回は、クレジットカード納付ができる税金の種類と手続き方法、利用する際のメリット・デメリットをご紹介します。

• クレジットカードで税金を支払うことのメリットとデメリットを知りましょう

クレジットカード納付できる税金の種類

現在、多くの自治体ではクレジットカードで税金を納付できるようになっています。会社員は所得税や住民税などは給与天引き(これを特別徴収と呼びます)になっていますが、自動車税種別割(自動車税)や固定資産税など、自治体から送られてくる納付書を使って納付する(これを普通徴収と呼びます)ものもあるでしょう。こういった普通徴収で納める税金はクレジットカード納付ができるのです。

ただ、すべての自治体でクレジットカード納付ができるわけではありません。クレジットカード納付できるものは納付書に「確認番号」や「納付番号」が印字されています。そのため納付書を見て判断ができますが、事前に居住エリアの自治体でクレジットカード納付が利用できるかどうかを確認したければ、自治体ホームページを見ましょう。

クレジットカード納付できる国税

ではここで、クレジットカード納付のできる税金の種類をご紹介しましょう。

私たちが納める税金のうち、国に納めるものが国税です。国税の中でクレジットカード納付ができるもののうち、自営業者や個人事業主、会社員が支払う可能性のある税金は以下の通りです。

• 申告所得税
• 復興特別所得税
• 法人税
• 相続税
• 贈与税
• 消費税
• 地方消費税
• 源泉所得税
• 自動車重量税
• 印紙税

などです。

自営業者・個人事業主は所得税や消費税を納める機会があるでしょう。会社員でも、車を持っていれば車検時に自動車重量税を支払うでしょうし、将来は相続税や贈与税を納める機会があるかもしれません。そう考えると、クレジットカートで納付可能な税金は少なくないことがわかると思います。

クレジットカード納付できる地方税

私たちは、国税よりも地方税のほうが納める機会が多いかもしれません。クレジットカード納付ができる地方税は自治体により異なりますが、主なものをご紹介します。

• 住民税(普通徴収の場合)
• 固定資産税
• 都市計画税
• 自動車税種別割(令和元年10月1日から、自動車税の名称が変わりました)
• 軽自動車税
• 不動産取得税
• 個人事業税

などです。

居住地の自治体では、どの税金がクレジットカード納付できるのかをホームページで確認してみましょう。

インターネットでクレジットカード納付を行う方法

クレジットカード納付は税務署や金融機関などの窓口、あるいはコンビニエンスストアでクレジットカードを使って支払いをするというものではありません。手続きはすべてインターネット上で行います。では、どのように手続きをするのか、その方法をご紹介します。

クレジットカード納付を手続きする際の流れは以下の通りです。

【1】必要なものを準備する

クレジットカード納付をするために、下記のものを準備します。

• インターネット環境(パソコン、スマートフォン、タブレット)
• 納付書(確認番号や納付番号など自治体が必要とする記載のあるもの)
• クレジットカード

利用できるクレジットカードは、「VISA」「MasterCard」「JCB」「American Express」「Diners Club」「TS CUBIC CARD」のブランドロゴのあるものに限ります。「TS CUBIC CARD」は使えない自治体もあるので確認してください。

【2】納付サイトを開く

クレジットカード納付は専用サイトを利用します。

例えば、国税の納付は「国税クレジットカードお支払サイト」、東京都税の納付は「都税クレジットカードお支払サイト」、大阪市税の納付は「大阪市税納付サイト」というように、自治体が専用の納付サイトを運営しています。専用の納付サイトを持っていない自治体では「Yahoo!公金支払い」を利用しているところもあります。

いずれも住所地の自治体ホームページで確認しましょう。

【3】納付情報を入力する

納付サイトで納付情報を入力します。

【4】支払い情報を入力する

クレジットカードの情報を入力します。

【5】入力した内容を確認する

確認画面で入力に間違いがないか確認します。

【6】納付手続きの完了

クレジットカード納付サイトから手順に沿って入力することで、税金を納付できます。納付サイトでは手続きに入る前に「注意事項の確認」にチェックを入れて同意してから進むようになっているところも多いです。サイトに記載されている内容をよく確認してから納付手続きを行いましょう。

クレジットカード納付のメリット

クレジットカード納付は便利な納付方法ですが、メリットもあればデメリットもあります。内容をよく理解するためにも、メリット・デメリットを確認しておきましょう。

クレジットカード納付には次のようなメリットがあります。

■自宅から365日24時間、いつでも納付することができる

納付のためにわざわざ金融機関やコンビニエンスストアなどへ出向く必要がないので、時間の節約になります。

■現金が手元になくても納付できる

クレジットカードは後払いです。そのため、手元に現金がなくても税金を納付できます。

■家計管理を一元化できる

いろいろな支払いでクレジットカードを利用していると、利用明細を見れば支払い内容を確認でき、家計の支出状況を一元化できるので便利です。

■クレジットカードのポイントが貯まる

クレジットカードでは支払金額に応じてポイントが付きます。税金の支払いでも、クレジットカードを使用すれば金額に応じてポイントが貯まります。

クレジットカード納付のデメリット

メリットも多いクレジットカード納付ですが、デメリットもあります。その内容をよく確認しておきましょう。

■領収書が発行されない

クレジットカード納付では領収書が発行されません。もし支払ったことを証明するために領収書が必要なときは、クレジットカード納付ではなく納付書を使って納付するようにしましょう。

■納税証明書の発行までに時間がかかる

クレジットカード納付では領収書は発行されませんが、納税証明書で支払ったことを証明できます。ただ、2～3週間経たないと納税履歴のデータが反映されないため、その分納税証明書の発行が遅くなってしまいます。

■決済手数料がかかる

クレジットカード納付では決済手数料がかかってしまいます。例えば、東京都税の場合、納付額が1円～10,000円の場合は決済手数料が80円、10,001円～20,000円の場合は160円と、税額が10,000円増えるごとに決済手数料が80円加算されていきます。

■手続きの取り消しができない

インターネット上で納税手続きを完了すると、支払いの変更やキャンセルはできません。もし誤って納税手続きをしてしまった場合は、後日税務署で還付などの手続きをしてもらうことになるので、必ず居住地を管轄する税務署へ連絡しましょう。

クレジットカード納付は、いつでも税金を納められるので便利です。クレジットカードのポイントも付くためお得に感じるかもしれませんが、決済手数料がかかってしまいます。利用の際はデメリットになる点を理解したうえで、状況に応じてクレジットカード納付を活用しましょう。

まとめ

所得税や相続税、贈与税などの国税も、住民税や固定資産税、自動車税種別割などの地方税もクレジットカード納付ができる自治体が増えています。現金の手持ちがなくても、時間のあるときにクレジットカードで納税できるのはとても便利です。

反面、手数料がかかったり、領収書がもらえなかったりといったデメリットがある点は理解しておきたいものです。また、領収書など支払いを証明する書類が必要な場合は納付書を使って納税するなど、状況に応じて臨機応変に利用されることをおすすめします。