ガートナー ジャパンは4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。今回発表された展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべき今後3～5年のトレンドを解説している。

そのトレンドの1つが「2024年まで、テレワークを推進する企業の65%は、ツール導入やインフラ整備にとどまり、従業員満足度の向上を含むベネフィットを達成できない」だ。

働き方改革などをベースにテレワークを導入してきた企業では、その目的を明確化した上で、主に人事、総務、IT部門がテレワークを主導している。一方、COVID-19を契機にテレワークを緊急的に導入した企業の8割は今後も継続するとしている。テレワークに関するすべてをIT部門に依存しているケースも多く、このような企業では、テレワークの取り組みを単なるツールやインフラ整備ととらえ、経営層から一般社員までの意識や企業文化を変える取り組みとして認識していない状況が見られるという。

また、同社は「2025年までに、企業の30％が『リモート・ファースト企業 (テレワークを当たり前のものとする企業)』へ転換する」とも予測している。

昨今、日本企業では、従業員がオフィスに行くことが当たり前という固定概念に変化が見られ、オフィスは直接的なコラボレーションの場として位置付けられるなど、再定義されるようになっている。そうした中、自宅をオフィスのデフォルトにするリモート・ファーストの考え方が一部の企業で取り組まれるようになった。今後も続く働き方改革や事業継続計画 (BCP)、人材確保、オフィス・スペースの見直しなどの理由から、リモート・ファーストへの転換を試みる企業は少しずつ増加することが見込まれるという。