弁護士相談ポータルサイト「債務整理弁護士相談広場」(agora運営)は3月26日、債務整理商談者を対象としたアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2021年3月10～15日、調査対象は弁護士へ借金問題・債務整理を相談し、実際に依頼したことがある20歳～74歳以下の個人、有効回答は177人。

直近2年の相談者、45%が新型コロナの影響あり

  • ご自身の借金問題・債務整理の原因に新型コロナウイルスは関係していますか?(失業・減収・雇止め等)「債務整理弁護士相談広場」

過去5年以内に債務整理を弁護士に相談した人の人数推移を年度別にみると、2016年5人、2017年13人、2018年14人、2019年15人、2020年16人と、2016年～2020年の5年間で3.2倍に増加。特に2016年～2017年にかけては増加率が最も高く、2.6倍強と急増していた。

直近2年以内に弁護士へ債務整理相談した31人を対象に、その借金の原因に新型コロナウイルスは関係しているか尋ねると、半数近い14人(45.16%)が「はい」と回答した。

具体的な借金原因を回答者全体とコロナ関連原因による債務整理者で比較したところ、回答者全体では、1位「生活苦・低所得」、2位「給料の減少」、3位「ギャンブル」、4位「商品・サービス購入」、5位「失業・転職」。一方、コロナ関連原因による債務整理者では、1位「生活苦・低所得」、2位「病気、医療費」、3位「失業・転職」、4位「給料の減少」、5位「事業資金の補てん」と、コロナ不況や健康問題が想定していなかった収入源・出費増につながり、生活が回らなくなっている現状が明らかになった。

弁護士に相談・依頼することで、借金問題は解決したか聞くと、「解決した」が64.97%、「改善した」が25.42%と、計90.39%が弁護士への相談・依頼をすることで、借金問題の解決・改善につながるプラス効果があったと回答した。