大分県と富士通は3月24日、地方創生や地域課題の解決、地域の産業活性化などを目的に、相互の連携・協力を通じた持続可能な地域社会の構築を目指して、包括協定を締結したと発表した。
今後、同協定に基づき、大分県の地域資源や人材と、富士通のICTのノウハウやスキルを活用し、大分県が抱える地域課題の解決を図る取り組み、富士通のニューノーマルな働き方「Work Life Shift」の更なる推進を実施・検討する。
富士通では2020年7月より推進している「Work Life Shift」の取り組みの一環として、単身赴任の解消、家族事情による遠隔勤務を順次進めている。
今回、大分県の助成などの支援の下、本人が大分県への移住を希望しかつ要件を満たし所属長が認めた場合、大分県での遠隔勤務を可能とする。それにあたり、大分県と連携して、サテライトオフィスの設置など、環境整備の取り組みを推進する。
大分県の観光業への経済効果、移住希望者の増加、富士通グループ従業員のリフレッシュや地域への活動を通じた新たな知見の獲得のため、短期間、テレワークを活用して普段とは異なる場所・地域に滞在して仕事をするワーケーションを支援する。
