エン・ジャパンは12月17日、「2020年の冬季賞与(ボーナス)」に関する調査結果を発表した。調査は11月25日～12月15日、同社運営の情報サイト「人事のミカタ」を利用している、従業員数299名以下の企業333社の人事担当者を対象にインターネットで行われた。
-
2020年、冬季賞与は支給予定ですか？
2020年冬季賞与の支給予定を尋ねたところ、82%の中小企業が「支給予定」と回答。支給予定と回答した企業が多い業種としては、「コンサル関連」(100%)、「商社」(92%)、「不動産・建設」(87%)が上位にあがった。
また、支給予定額の変動について聞くと、「減額予定」である企業は前年から31ポイント増加し、42%という結果に。賞与の支給は予定しているものの、多くの中小企業で支給額を下げざるを得ない状況であることがわかった。
-
賞与支給に関する悩みや課題
次に、社員への賞与支給に関する悩みや課題を聞いたところ、「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」(44%)が最多に。「現在も新型コロナウイルスの影響による業績悪化が続いており、雇用調整助成金の申請を行ない、従業員の雇用維持を何とかしている状態。これ以上業績悪化が続くようであれば、従業員への賞与の支給も減額ではなく支給が出来なくなる可能性もある」(メーカー/30～49名)といった声が寄せられた。
続いて多かったのは、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(41%)。「夏季・冬季賞与が例年の10分の1の支給で、以前のような水準に戻るまでの見込みがないため、社員の転職意思が高まっている」(サービス関連/100～299名)という声が。
また、「業績不振など、原資確保の悩み」(38%)を抱えている企業も多く、「平年並みに支給をしたいが、コロナの影響が長期化し原資のことを考えると厳しい」(その他/100～299名)といったコメントが寄せられた。
最後に、「新型コロナウイルスによる企業活動への影響は、いつまで続くと考えますか?」と聞くと、「2021年7月～12月」(36%)が最多となった。
