厚生労働省の「共働き等世帯数の年次推移」によると、2022年の共働き世帯は1,262万世帯と、統計を開始した1980年(614万世帯)の2倍以上に増加しました。専業主婦世帯は539万世帯にとどまり、いまや日本の家庭のスタンダードは「共働き」です。しかしこの数字の裏側では、「共働きが当たり前になったのに、それを前提とした社会の仕組みができていない」という大きな矛盾が広がっています。

育児休業の取りづらさ、長時間労働が前提の職場、保育園に入れない現実、そして家庭内に残り続ける家事・育児の偏り……。制度や会社は「昔の家族モデル」のままなのに、家庭だけが先に変わってしまった結果、多くの共働き家庭が日々ギリギリのバランスで回っています。もしかすると「自分たちの努力が足りないのかも……」などと息苦しさを感じているかもしれませんが、その根本的な原因は個人の問題ではなく、社会の構造にあるのです。

この連載では、そんな構造の歪みが日常の中でどう現れているのかを、共働き家庭の「あるある漫画」という形で描き出していきます。笑ってしまう場面の奥にある違和感や息苦しさは、きっと多くの人が感じているものでもあります。本連載を通じて、「なぜこんなにしんどいのか」「本当に自分たちだけの問題なのか」を一緒に考え、自分の暮らしや働き方を見つめ直すきっかけにしてみてください。

夫婦で教員をやっていると……

  • 【漫画】夫婦とも教員の共働き世帯、支え合っても苦しくなる瞬間っていつ?

    大切な我が子の授業参観に参加できない

今回紹介した漫画に限らず、平日の業務に穴をあけることが難しい仕事に従事している人は大勢います。そのような人たちは、授業参観やお遊戯会といった子どもの成長を実感できる場に立ち会うことが困難です。

特に教員は近年、人手不足が顕在化。土日の部活動指導や保護者対応などの業務も山積しており、教員の過労が問題視されています。有給を希望しても望みどおりに取得できないケースも出てきます。

自分の担当クラスの子どもたちの授業参観に「教員」として参加できても、我が子の授業参観に「親」として参加できない大人が大勢いるのです。

共働きを支えるための環境整備が追いついていない

共働きが当たり前になった今、問題なのは「家庭が頑張れていないこと」ではなく、その頑張りに社会の仕組みが追いついていないことです。働き方、育児制度、家事の分担、職場の理解……それぞれが少しずつ変わらなければ、共働き家庭はいつまでも綱渡りの生活を強いられ続けます。

この連載で描かれるのは、特別な誰かの話ではなく、多くの家庭が日々直面している現実です。笑える「あるある」の裏にある違和感やしんどさを共有することで、「自分たちだけがつらいわけじゃない」と気づき、よりよい共働きの形を考えるきっかけになればと願っています。

調査時期: 2025年6月26日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 500人
調査方法: インターネットログイン式アンケート