パーソルプロセス＆テクノロジーは12月10日、「テレワーク中の評価に関する意識・実態調査」の結果を発表した。調査は11月20日～24日、3カ月以上テレワークを継続している20代～60代の会社員500名(一般社員・管理職各250名)を対象にインターネットで行われた。
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テレワークの頻度
テレワークの頻度について調べたところ、「週1程度」(29.8%)や「週2～3日程度」(33.8%)という人が多く、6割以上が週の半分以上出社し、テレワークを活用している実態が浮き彫りとなった。
また、一般社員に対し、出社勤務時とテレワーク勤務時で「上司への進捗報告」業務についての変化を聞いたところ、36%が「(どちらかというと)やりにくくなった」と回答。同様に、管理職に対し「部下への仕事の指示出しや進捗確認」への変化について聞くと、49.2%が「(どちらかというと)やりにくくなった」と回答し、部下よりも、上司の方がよりやりにくさを感じていることが伺えた。
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一般社員/管理職×テレワーク環境下で「自分の評価が正当にされているか、不安」だと感じたことがあるか
続いて、テレワークの実施に伴い、人事評価の仕組みが変更されたかどうか聞いたところ、「変更された」(6.0%)と答えた人は1割にも満たず、「変更を予定している」(15.6%)と合わせても2割程度という結果に。
そこで、そのようなテレワーク環境下で、「自分の評価が正当にされているか、不安」だと感じたことがあるか聞いたところ、42.6%が「不安を感じる」(感じたことがある+少し感じたことがある)と回答。その割合を、一般社員と管理職とに分けてみると、一般社員が39.6%に対し、管理職は45.6%と、管理職がより自分の評価に不安を感じていることが分かった。
一方で、管理職にのみ「部下の評価が正しく行えているのか、不安」だと感じたことがあるか質問したところ、52.4%が「ある」と回答。管理職は、自分よりも部下の評価に不安に感じていることが伺えた。
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テレワークでの勤務状況を客観的に把握するためのツールに関する利用意向
次に、テレワークで仕事をしている際、一日の仕事の終わり時がわからず長時間労働になった経験があるかを聞いたところ、58.0%がと「経験があった(頻繁に+たまに+わずか)」と回答。
そこで、テレワークでの勤務状況を客観的に把握するためのツールに関して利用意向(管理職に対しては部下に利用させたい意向)を聞いたところ、勤務時間を見える化し、サービス残業や未申告の休日業務との乖離を把握する「労働時間の乖離把握ツール」の利用を希望する一般社員は45.6%、管理職は61.2%という結果に。また、業務ソフトの稼働や、キーボード、マウスの入力状況がわかる「仕事実態の可視化ツール」については、一般社員21.2%、管理職29.6%が利用したいと考えていることが分かった。
