権利収入とは? 権利収入が得られるビジネスやメリット・デメリットを紹介

権利収入とは、自分の持っている権利に基づいて得る収入のことです。「働かなくても所得を得られる仕組み」という意味で、「不労所得」とも呼ばれます。例えば、本の印税や不動産収入などがこれにあたります。

自らの可処分時間を圧迫することなく、所得を増やすことのできる権利収入は、一度仕組みさえ作ってしまえば、定期的に安定した収入を得られる可能性があります。

本記事では、権利収入を得られるビジネス、および権利収入のメリット・デメリットについて紹介します。

権利収入ビジネスの主な種類

権利収入にもさまざまな方法があります。

それぞれに特徴や、メリットとデメリットがありますので、自分に合った権利収入を得る方法をよく考えてから行動しましょう。

ここでは、権利収入ビジネスの主な種類について紹介します。

不動産投資とは、「何らかの不動産物件を購入して第三者に貸し出し、その家賃を利益として受け取る投資方法」のことです。一言で表すならば、「ある不動産物件の大家になる」といったイメージです。

不動産投資は主に2種類に分けられます。1つは、マンションの一室だけを購入して賃貸にする「ワンルーム投資」、もう1つは、マンション一棟全部購入して賃貸にする「一棟買い投資」です。一般に、リスクが少ないのは前者、リスクが多い分、リターンも期待できるのが後者となります。

YouTubeなどの動画配信プラットフォームにおける動画配信を行う際、視聴者に向けて広告をあてることで、収入を得ることができます。一度動画をプラットフォーム上にセットしておけば、いつでも視聴者はその動画を観ることができるため、継続的に広告収入が発生することになります。

アフィリエイトとは、成果報酬型の広告のことです。ブログ・ホームページにて広告を掲載しておき、それをユーザーが見たり、クリックしたりすることによって、利益が発生します。

アフィリエイトは、PC1つ(もしくはスマホ1つ)で始められるため、初期費用が少なく、ネットビジネスの中でも比較的スタートしやすいビジネスと言えるでしょう。

印税とは、本を出版したり、楽曲を提供したりすることで発生する利益のことです。著作物を利用する人が著作権を持つ人に支払う「著作権料」とも言え、例えば、出版社が作家に払ったり、音楽配信サービスがミュージシャンに払ったりするものがこれにあたります。

自動販売機ビジネスとは、自身で設置した自動販売機によって利益を得るビジネスのこと。自動販売機は購入することも、レンタルすることも可能です。

自動販売機で利益を得る方法は2種類あります。1つは、自動販売機の運営・管理を行う会社(オペレーター)に土地を提供する「フルオペレーション」のもの。もう1つは、オペレーターから自動販売機を購入・レンタルし、商品の仕入れや補充などの一連の作業を自身で担う「セミオペレーション」のものです。

販売員が口コミなどで商品を紹介し、購入者がさらに販売員となることで販路を広げていくネットワークビジネス。「マルチレベルマーケティング(MLM)」とも呼ばれます。自身が紹介した購入者がさらに別の購入者へとネットワークを広げていくことで、権利収入を得ることができます。

権利収入には、仕組みさえ構築してしまえば、あとは手をかけなくても、自然と収入が発生するというメリットがあります。

権利収入ビジネスを副業として実践していけば、本業以外の副収入を得ることができます。本業の収入が減ってしまった場合などのリスクヘッジになります。

権利収入を始める際に知っておきたいデメリットについて紹介します。

収入が発生するまでに非常に長い時間が必要になることもあります。とにかく、収入を安定させるまでの仕組み作りが非常に大変だということを理解しておきましょう。収入が発生するまでに時間がかかる点を考慮して準備する必要性があります。権利収入は決して、楽に短時間で得られる物ではありません。

権利収入ならではのデメリットとして、「必ず収入を得られる保証がない」というものがあります。労働収入のように「働いた分だけ報酬になる」というわけではないので、がむしゃらに動いても、1円も稼げないこともあります。そういったリスクを踏まえて、行動していくことが大切です。

権利収入で得たお金は、労働収入と同様に課税対象になります。税金の種類としては、利子所得や配当所得、不動産所得など、さまざまな種類があるので、自分の権利所得に合わせた税金の種類を、事前に調べたうえで、適切に管理する必要があります。

権利収入ビジネスにはさまざまな種類があり、それぞれに仕組みを作っていかなくてはならないので、決して楽な仕事とは言えません。

しかし、自分の性格や実力、資本などに見合ったビジネスをしっかりと見極めることができれば、働かなくても所得を得られる仕組みを構築できます。

興味がある方は、まずはスモールスタートから始めてみてはいかがでしょうか?