在宅勤務用のリフォームに最大補助金100万円、その内容は?

2020年10月5日の日本経済新聞において、国土交通省が在宅勤務用の自宅リフォーム費用を3分の1を補助する制度の創設を目指していると報道がありました。

来年度予算の概算要求に関連経費を計上しているとのことですが、気になるニュースです。現時点での情報をお伝えします。

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リフォーム補助で多様な働き方を支援

2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を取り入れた企業が多くありました。

在宅勤務は、通勤時間が短縮できるメリットがありますが、一方で家族が在宅していたり、自分の仕事部屋を確保できなかったりすることで、集中して仕事に取り組めないという人もいるのではないでしょうか。

今後、ますます働き方の多様化が広がる中で、働きやすい空間を確保するために自宅をリフォームしたいと考える人もいるでしょう。

そこで、国土交通省は在宅勤務をするためにリフォームをする場合、条件を満たすことで費用の補助を受けることができるよう検討をしているとのことです。

また、新型コロナウイルスの感染防止だけではなく、子育てとの両立など多様な働き方を支援する目的もあります。

在宅勤務用の自宅リフォーム補助の内容

現在検討されている在宅勤務用リフォーム補助は、既に行われている「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に追加される予定です。

国土交通省が行っているこの事業は、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する制度。例えば2020年度募集の場合は、以下のようになっています。

1.対象
マンション、一戸建て
2.要件
・リフォーム工事前にインスペクション(建物の現況調査)を実施すること
・一定の住宅性能を有するリフォーム工事を実地すること
・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること
3.補助対象
・性能向上リフォーム工事費等に要する費用
・子育て世帯向け改修工事に要する費用
・インスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用
4.補助率・補助限度額
・補助率: 補助対象費用の3分の1
・補助限度額: 上限100～250万円/1戸(※3世代同居対応のための改修工事、若者・子育て世帯が改修工事をする場合、既存住宅を購入して改修工事をする場合は、上限50万円/１戸)
※出典: 国土交通省

では、在宅勤務用リフォーム補助は具体的にどのような内容なのでしょうか。現時点で検討されている概要は以下となっています。

1.対象
マンション、一戸建て
2.要件
審査を受ける必要がある
※長期優良住宅化リフォーム推進事業と同条件になるかどうかはまだ不明
3.補助対象
在宅勤務のための増築、防音対策、間仕切り設置
4.補助金額
・補助率: 補助限度額在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1
・補助限度額: 上限100万円/1戸

まとめ

今後、働き方が多様化していく中で、在宅勤務が一般的になってくることも予想されます。補助金を利用してリフォームをすることで、仕事に集中することができるなら上手に利用したいですね。

在宅勤務向けの審査基準は今後詰めていくとのことですので、在宅勤務のためにリフォームを考えている人は今後の発表を注目しておいてくださいね。