MS-Japanは10月27日、公認会計士の年収に関する調査結果を発表した。調査は、同社運営の人材紹介事業に登録している公認会計士(2019年度)の年収データを調査・集計した。
-
公認会計士の年収事情は※画像はイメージ
2019年度の平均年収874万円
2019年度の平均年収は874万円で、前年度(847万円)と比べて27万円の増加。5年前の2014年度(724万円)と比べると14%上昇し、「一般的なビジネスパーソンと比べるとかなり高い水準」(同調査)であることがわかった。
年代別の平均年収をみると、29歳以下は661万円(最小値100万円/最大値995万円/中央値677万円)、30歳～34歳は773万円(最小値200万円/最大値2,500万円/中央値790万円)、35歳～39歳は855万円(最小値200万円/最大値2,500万円/中央値850万円)、40～44歳は976万円(最小値100万円/最大値2,500万円/中央値990万円)、45歳以上は1,084万円(最小値100万円/最大値3,000万円/中央値1,020万円)となった。
-
求職者平均年収
業種別の平均年収を調べると、「監査法人」が最も高く882万円。次いで「その他事業会社など」が874万円、「会計事務所」が840万円と続いた。
同調査によると、「ビッグ4」と呼ばれる大手監査法人(EY新日本有限責任監査法人・有限責任あずさ監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwCあらた有限責任監査法人)は、「報酬が特に高水準にある傾向」がみられたとのこと。一方、監査法人から転身して、ベンチャー企業のCFO(最高財務責任者)や、経営コンサルティングファームでの財務アドバイザーとして待遇がアップしたケースもあるという。
