ミナジンは、人事・総務担当者を対象にした「テレワークの実態と勤怠管理の調査」を実施、10月26日に報告を行った。調査期間は9月17～27日、調査対象は50名未満企業・50～299名企業・300～999名企業・1,000名以上企業の各カテゴリーから抽出した200サンプル。

  • 「総務人事部門でテレワークが進んでいるか」

    「総務人事部門でテレワークが進んでいるか」

まず、「総務人事部門でテレワークが進んでいるか」という質問を見よう。勤務時間に対してオフィスで勤務している時間がどの程度なのか、「すべて」「8割」「6割」「4割」「2割以下」と割合を選択してもらった。結果を見ると、どの企業規模でも「すべてオフィス勤務」「4～8割がオフィス勤務(4割・6割・8割の合算値)」「オフィス勤務は2割以下」を選択した企業がほぼ3割ずつという結果になった。約6割強の企業では、総務人事部門でテレワークを進めようとしていることがわかる。

総務部門でテレワークを進めようとする企業は多いようだが、実際にはどの程度テレワークが推奨され、実施しているのだろうか。「総務人事部門でテレワークが推奨されているか」という問いに対して、50名未満の企業を除き、「推奨している(どちらともいえないを含む)」と回答した企業は約4割だった。

  • 「総務人事部門でテレワークが推奨されているか」

    「総務人事部門でテレワークが推奨されているか」

しかし「実際にテレワークを実施しているかどうか」の調査では、どの企業も実施率は軒並み2割以下という結果に。

  • 「実際にテレワークを実施しているかどうか」

    「実際にテレワークを実施しているかどうか」

ミナジンでは今回の調査結果を受け、「人事・総務部門の出社理由には郵送物の確認、押印作業、電話対応などがあるようですが、ペーパーレス化やワークフロー、テレプレゼンスなどを推進していけば、テレワークへの移行は可能。コストの問題はあるにせよ、今後これらへの取り組みは必須と言えるかもしれません」とコメントを出している。