マイナビは10月22日、「働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)」を発表した。調査は7月31日～8月7日、1月～7月に中途採用業務を行った企業の人事担当者1,910名を対象にインターネットで行われた。
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副業・兼業認可状況と将来の意向
現在、副業・兼業を認めている企業は全体で49.6%。また、「現在認められており、将来的にも拡充する予定」(19.4%)、「現在一部認められているが、将来的には拡充する予定」(22.4%)、「現在は認められていないが、将来的には認められる予定」(15.2%)と、将来的に認める・拡充する予定の企業は合計で57.0%となった。
業種別では、「医療・福祉・介護」(57.2%)が他業種に比べ、現在認められている割合が最も高く、副業を認めている企業は副業に対して「社員のスキルアップにつながる」「社員のモチベーションを維持できる」等ポジティブな印象を持つ企業が多いことが明らかに。
一方、副業を認めていない会社は「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」という印象が強かった。
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副業・兼業の導入理由
次に、副業や兼業を導入する理由を尋ねたところ、「社員の収入を補填するため」(43.4%)が最も多く、次いで「社員のモチベーションを上げるため」(37.5%)、「社員にスキルアップしてもらうため」(33.8%)と続いた。
また、副業・兼業を認めている企業と、認めていない企業の中途採用者に対する満足度を比べてみたところ、副業を認めている企業の方が、中途採用の内定者に対して「質・量ともに満足」の割合が4.7pt高いことが明らかとなった。
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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言前後で導入した従業員施策
緊急事態宣言前後で導入した従業員施策を聞いたところ、「在宅勤務・リモートワーク」は緊急事態宣言前から13.7pt増加、「時短・時差勤務」が3.4pt増加した。
緊急事態宣言後の「在宅勤務・リモートワーク」導入割合を業種別にみると、「マスコミ・広告・デザイン」(71.8%)が特に高く、次いで「IT・通信・インターネット」(56.0%)、「金融・保険・コンサルティング」(54.5%)と続いた。
同様に、緊急事態宣言後の「時短・時差勤務」導入割合に関しても、「マスコミ・広告・デザイン」(53.3%)がトップに。次いで「環境・エネルギー」(42.9%)、「公的機関」(38.6%)と続いた。
