東京商工リサーチは7月1日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月1日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は全国で304件(倒産229件、弁護士一任・準備中75件)に上ることがわかった。
小川カントリークラブ、ゴルフ場初のコロナ関連倒産
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都道府県別破たん状況 7月1日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
新型コロナ関連の経営破たんは、2月25日に第1号が発生してから、4月27日に100件目、6月3日に200件目が発生。6月は月別最多の103件、7月1日にはゴルフ場経営の小川カントリークラブ(埼玉県)、飲食店経営の虎杖東京(東京都)など新たに10件が判明し、累計で300件を突破した。なお、小川カントリークラブはゴルフ場初のコロナ関連倒産となる。
都道府県別では、和歌山県、鳥取県、高知県の3県を除く44都道府県で発生。このうち、突出して多いのは東京都の73件(倒産62件、準備中11件)で、以下、大阪府27件(同20件、同7件)、北海道20件(同19件、同1件)、静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件と続き、6都道府県で10件以上発生している。
業種別では、休業要請や来店客の減少で損害が発生した飲食業が49件で最多。次いでインバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が響いた宿泊業が39件、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が36件と、個人消費関連の業種が上位を占めた。
集計対象外となるが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が5件判明。同調査によると、「水面下では、制度融資や支援策などを活用しないままに休業状態に陥ったケースも増加。今後の『休業企業』の動向次第ではコロナ関連破たんは、増勢を強める可能性が高まっている」という。
