米労働省が2020年6月5日に発表した5月雇用統計の主な結果は、(1)非農業部門雇用者数250.9万人増、(2)失業率13.3%、(3)平均時給29.75ドル(前月比-1.0%、前年比+7.9%)という内容であった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で歴史的な落ち込みとなった4月から予想外の持ち直しを見せた。
(1)5月の米非農業部門雇用者数は前月比250.9万人増となり、過去最大の減少となった前月から一転して過去最高の伸びを記録。前月時点で727.0万人減だった3カ月平均の雇用者数は651.7万人へと減少幅が縮小した。外食関連やレジャー関連など、前月に急減していた業種で著しく雇用が復活した格好で、750.0万人の減少を見込んでいた市場予想を大きく上回る好結果となった。
(2)5月の米失業率は13.3%となり、過去最悪の14.7%だった前月から1.4ポイント低下。こちらも市場予想(19.0%)に反して改善した。労働力人口に占める働く意欲を持つ人の割合である労働参加率も1973年以来の低水準だった前月の60.2%から60.8%に持ち直した。フルタイムの就職を希望しながらパート就業しかできない人なども含めた広義の失業率である不完全雇用率(U-6失業率)は、前月の22.8%から21.2%へ低下した。
(3)5月の米平均時給は29.75ドルとなり、前月から0.29ドル減少した。伸び率は前月比-1.0%、前年比+6.7%となり、いずれも予想(+1.0%、+8.5%)を下回った。外食関連など比較的低賃金とされる業種で労働者の復職が進んだことで平均時給が押し下げられた。
米5月雇用統計は、米国の景気回復が予想外に早く進んでいる可能性を示唆する内容であった。新型コロナウイルスの感染拡大がやや下火となり、経済活動が段階的に再開されるという極めてデリケートな時期の雇用統計だっただけに、市場予想を大きく外したのもやむを得ないところであろう。
新規失業保険申請件数の高止まりなど、他の米雇用データとは不整合な面もあるとはいえ、米5月雇用統計が良い意味で予想を裏切る結果になったことから、市場はドル高・株高・債券安(金利上昇)で反応。ドル/円相場は、3月26日以来の高値となる109.85円前後まで一時上昇した。
なお、トランプ米大統領は雇用統計の発表後に会見を開き「傑出した数字だ」と称賛。11月の大統領選までにデータはさらに改善するとの見通しを示した。
