MFSはこのほど、「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年4月17～18日、対象は現在家庭で住宅ローン返済中の個人で、有効回答は483人。

住宅ローン返済が既に苦しい世帯は約4割

  • 新型コロナウイルスの影響により、住宅ローンの返済が苦しくなっていますか?

新型コロナウイルスにより、世帯収入(月額)に変化はあるか聞くと、「世帯収入がすでに減った」とが31.3%、「今後減りそう」が30.0%と、計61.3%の世帯が収入に影響があると回答。すでに減った世帯での減少額は、「5万～10万円」が30.5%と最も多く、次いで「1万～3万円」が22.5%、「3万～5万円」が19.2%となった。

「世帯収入が減った・減りそう」と答えた層を年代別にみると、30代が約4割を占め、若い世代ほど収入への影響を受けていることが判明。収入減少に至る理由としては、「会社側の都合による労働時間の縮小」が約8割に上り、残業代の削減が影響していることが窺える。

新型コロナウイルスの影響で、住宅ローンの返済が「苦しくなっている(とても+やや)」と答えた人は39.6%で、既に返済への影響が出てきているとみられる。「今後苦しくなりそう」という人も28.4%おり、同調査では「約7割の世帯が今後住宅ローン返済について何らかの対策が必要となる可能性がある」と懸念している。

住宅ローンの返済が「苦しくなっている・今後苦しくなりそう」と答えた人のうち、実際に解決方法を検討・実行した人は22.6%にとどまり、残りの77.4%は手つかずのままであることが明らかに。一方、新型コロナウイルスの収束には、「1年以上かかる」が34.0%、「半年〜1年かかる」が16.1%となり、同調査では「収束までの長期化を予想する方が半数いるにも関わらず、住宅ローン返済の解決方法は考えていない」と指摘している。