セルパワーは2月4日、中間管理職(部長・課長・次長・係長ポジション)を対象とした「働き方改革のストレス調査」の結果を発表した。調査日は2020年1月23日、有効回答は1,122人。

働き方改革、6割弱が「負担が増えた」

  • 左:働き方改革によってご自身に負担が増えたと感じますか? 右:具体的にどのような負担が増えましたか?

自身の会社では働き方改革は進んでいるか聞くと、65.2%が「はい」と回答。具体的には、「残業時間の制限」が71.0%と最も多く、以下、「有給消化の促進」が69.7%、「ハラスメント防止」が38.9%、「働き手の確保」が25.6%と続いた。

働き方改革で中間管理職の業務負担が増加していると言われている。そこで、実際に働き方改革により自身の負担が増えたと感じるか尋ねたところ、「強く感じる」は18.0%、「感じる」は40.6%と、負担が増えたと感じる人は計58.6%に上った。具体的には、「事務作業」が42.0%で最多、次いで「マネジメント業務」が36.2%、「業務遅延への対応」が22.8%、「顧客対応」が21.6%となった。

働き方改革は自身にとってプラス・マイナスどちらに作用しているかとの問いには、68.4%が「プラス」と答えたのに対し、「マイナス」との回答も約3人に1人にあたる31.6%を占めた。

働き方改革により一般の従業員の残業時間は制限されるようになったが、管理職は適用除外にある。そこで、身代わり残業を経験したことがあるか質問したところ、「ある」と答えた割合は半数近い44.1%となった。同調査では、「働き方改革を進める場合、中間管理職の方も意識した取り組みを行うことで、業務量の負担軽減や労働生産性を上げることに繋がるのではないか」と指摘している。