ニセコのキャッシュレス決済と新しいリゾート施設を紹介

ニセコひらふエリアマネジメントは12月6日、電子地域通貨「NISEKO Pay」(2018年より実証実験開始)サービス拡大に伴う説明会を開催。併せて、東急不動産による「ニセコマウンテンリゾートグランヒラフ」の新施設「マウンテンセンターアネックス」もお披露目された。

地域のつながりをつくる地域通貨

NISEKO Payは、ニセコエリアで発行する電子地域通貨で、スキーリゾートエリアや近隣の飲食店などで利用可能。昨年度はひらふエリアの約50店舗・従業員約250名を対象に実証実験し、今年度は対象を観光客まで拡大して検証している。

ニセコひらふエリアマネジメント代表理事・渡辺淳子氏による挨拶の後、同事務局のスタッフによりNISEKO Pay開発の経緯や機能の特徴などが説明された。

ニセコひらふエリアは、2002年頃からオーストラリアを中心とする外国人観光客が増加。2005年頃より海外資本によるコンドミニアムの開発開始に伴い、地域の地価が高騰している。その一方で年々日本人の事業者が減少し、地域のコミュニティや慣習が薄くなっていく状況が課題となっていた。

その中で地域の新しい枠組みを作るために、NISECO Payは、町造り活動と地域の住民をつなげ、経済循環を生み出す起爆剤として開発された。一般的なキャッシュレス機能のほか、町造り活動に寄付する機能や、ボランティア参加者にボーナスポイントを付与する機能を備えている。

「マウンテンセンターアネックス」は、既存の「マウンテンセンター」と合わせて、スキーやスノーボードのニセコ最大級のレンタル拠点として、12月7日より開業した。

1Fはパブリックスペースとスノースクール受付、更衣室、コインロッカーなど。2Fには延べ床面積802.0平方mの大規模な空間に、約4,000点のスキー・スノーボードアイテムが備えられている。

「マウンテンセンターアネックス」の外観 Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images for Tokyu Land Corporation

外国人観光客が年々増加し、繁忙期を中心に非常に混雑する状況が続いていたが、今回の新設により混雑は大幅に解消する見込み。ニセコひらふで、これまで以上に充実したウィンターリゾートが体験できるだろう。