東京商工リサーチは12月9日、第9回「全国女性社長」調査の結果を発表した。同社が保有する約379万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析した。
女性社長数、5年間で1.5倍に増加
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女性社長数・女性社長率推移(出典:東京商工リサーチWebサイト)
2018年の全国の女性社長数は45万4,961人で、前年(41万1,969人)から10.4%増加。2014年(31万55人)と比べると5年間で1.5倍に増えた。構成比でも、2014年の11.5%から2018年は13.4%と1.9ポイント上昇した。
産業別にみると、飲食業などの「サービス業他」が46.3%と最も多く、次いで「不動産業」が14.0%、「小売業」が12.2%と続いた。
出身大学別では、日本大学(414人)が9年連続の首位。以下、2位は東京女子医科大学(317人)、3位は慶応義塾大学(311人)と続き、8位まで前年と同順位となった。また国公立大学では、東京大学(138人)が9位で初のトップ10入りを果たした。
都道府県別では、東京都が11万5,764人(前年比10.6%増)で9年連続1位。次いで、大阪府4万1,588人、神奈川県2万8,453人、愛知県2万4,433人、福岡県2万515人と、企業数の多い大都市が上位を占めた。
「女性人口10万人当たり」の女性社長を都道府県別にみると、東京都が1,649人でトップとなり、以下、沖縄県1,046人、山梨県930人、大阪府908人、大分県779人と続いた。一方、最も少なかったのは新潟県の370人だった。
企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は13.4%で、前年(13.0%)より0.4ポイント上昇。都道府県別にみると、全国平均を上回ったのは13都府県で、最も高いのは沖縄県の20.6%。反対に最も低いのは新潟県の8.7%だった。
