「副業により副収入を得ている」という人の割合が判明

インテージリサーチはこのほど、「副業に関する意識調査」の結果を明らかにした。同調査は3月25日～27日、全国の16～79歳の男女10,702人を対象にインターネットで実施したもの。

現在、副業や副収入を得ることを意識した活動をしているか尋ねたところ、13.0%が「副業により副収入を得ている」と回答した。その内訳を見ると「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」が4.9%、「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」が8.1%だった。

「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」は5.7%、「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」は39.4%で、合わせると45.1%が「副業や副収入を得ることを意識した活動」に関心を持っていることがわかった。

「副業に関心を持っている」(45.1%)の割合は、2018年調査時の33.8%から、11.3%ポイント増加している。また、「副業に関心を持っている」「副業をしている」の合計は58.1%で、2018年の44.5%から13.6%ポイント増加した。

公務員に副業を認めようという動きがあるが、公務員に対して業務時間以外の時間を活用した副業を認める場合、どのような条件が必要だと思うか尋ねたところ、「本業に支障が出ないこと」(男性51.7%・女性56.9%)が最も多かった。

男性では、「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」(19.5%)、「副業の内容が社会奉仕的であること」(14.3%)も多いが、女性では「副業の内容が社会奉仕的であること」(14.7%)、「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」(13.7%)が多かった。

性年代別でみると、40歳未満の男性では「無条件で認めるべき」の割合が高いが、30歳代の女性は「本業に支障が出ないこと」、60歳以上の女性は「副業の内容が社会奉仕的であること」「副業の内容と本業に相乗効果があること」など、副業の内容に制約を設ける傾向が高いこともわかった。