都市再生機構(UR都市機構)は3月12日、「平成世代と昭和世代の暮らし意識調査」の結果を発表した。調査期間は2019年2月11～13日、調査対象は平成世代(16～29歳)・昭和世代(30～59歳 ※年代毎でサンプル収集を行っている関係で本調査では便宜上、30歳も昭和世代としている)、有効回答は1,000人。
平成世代は「職住近接」重視
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あなたは、自分が住む「まち」を決める場合、どんな点を重視しますか
自分が住む「まち」を決める場合に重視する点を聞くと、昭和世代の1位は「買い物環境の充実」(62.5%)、2位は「治安」(54.0%)。
一方、平成世代は「買い物環境の充実」と「職場・学校の近く」(各58.0%)が同率で1位となったほか、「友人の近く」(14.5%)が昭和世代(7.7%)より多く、職住近接やコミュニティを重視する傾向がみられた。また「まちのブランド」(11.5%)については、昭和世代(5.3%)の2倍以上の数字となった。
自分が住む「住宅」を決める場合に重視する点を尋ねると、お金に関する「家賃/価格」(平成80.3%、昭和72.3%)、「仲介手数料・更新料の金額」(同21.0%、同15.7%)では平成世代が昭和世代を5ポイント以上上回った。
また「広さ」(同61.5%、同53.7%)、「キッチンなどの最新設備の充実」(同37.0%、同31.5%)、「デザイン性」(同34.0%、同22.2%)では平成世代の方が5～10ポイント多く、平成世代は現実的ながらもSNS映えする環境を求めていることがわかった。
住んでいる地域での家族以外との関わりの有無については、両世代ともに半数以上が「ある」と回答。関わりの内容は、「ご近所(挨拶程度)」が両世代ともに最多となったが、平成世代の「ご近所」との関わりをみると、「挨拶程度」(70.4%)では昭和世代(68.3%)を上回るのに対し、より関わりが深い「立ち話程度」(32.7%)では昭和世代(56.2%)を大幅に下回った。
