「ユニコーン企業」の意味や定義とは? 日本・アメリカ・中国の企業例紹介 (1)

世界中で多くの企業が誕生していく中で、大きな成功を収めることができるのはほんの一握りです。しかしまれに、起業からわずか数年で巨額の利益を生み出す企業が現れることがあります。

そこで今回は、起業に関するビジネス用語「ユニコーン企業」について解説します。

ビジネス用語「ユニコーン」の意味を理解していますか?

ユニコーン企業とは

ユニコーン企業とは、急成長を遂げ、世界的に高い評価を得ている未上場(ベンチャー)企業のことを指します。ユニコーン企業とされる具体的な条件としては、以下の3点が挙げられます。

企業価値(推定時価総額)が10億ドル以上
創業10年以内
非上場

一つ目の条件は、「企業価値(推定時価総額)が10億ドル以上」ということです。日本円に換算すると、1ドル110円の場合で約1,100億円以上になります。では、1,100億円という金額がどれほどのものなのか、1万円札を積み上げてみましょう。

日本のお札の厚さは0.1mとされており、実際に10枚分の厚みを測ってみたところ、ほぼ1mmでした。ということは、1万円札を1,100億円分積み上げた高さは1,100m。東京スカイツリーが634ｍですから、途方もない金額であることが分かりますね。

ちなみに、100億ドル以上の企業のことを「デカコーン企業(decacorn)」、1,000億ドル以上の企業を「ヘクトコーン企業(hectocorn)」と呼びますので、併せて覚えておきましょう。

二つ目の条件は、「起業してから10年以内」であることです。これは、ユニコーン企業＝ベンチャー企業であるためで、「新事業」「急成長」といえる一つの基準として、10年という期間が設けられているようです。

三つ目の条件は「上場していないこと」で、ユニコーン企業のほとんどが小規模・中規模の企業から誕生します。

以上3点がユニコーン企業の必須条件です。そのため、一度ユニコーン企業と認識されても、10年以上経過あるいは上場した時点でユニコーン企業から除外されることになります。

ユニコーン企業の語源

これほどの急成長と大きな成功を収める企業は、起業が盛んな米国でも極めて稀です。

ベンチャー企業を専門とする投資会社のことを「ベンチャーキャピタル」というのですが、その一つである『カウボーイ・ベンチャーズ』(米国・シリコンバレー)の創業者アイリーン・リーは、そんな希少な企業のことを、誰も見たことのない幻の一角獣ユニコーンになぞらえて、2013年に「ユニコーン企業」と命名したといわれています。

巨額の富をもたらしてくれるユニコーン企業の存在は、投資家にとってもまた、幻想のように希少な存在なのでしょう。

日本のユニコーン企業

米CBインサイツによると、2019年7月末時点における日本のユニコーン企業は、AI開発の「プリファード・ネットワークス」と仮想通貨取引業の「リキッドグループ」の2社。

しかし、つい最近(2019年8月)になって、ニュースアプリの「SmartNews」の評価額が1,200億円に達し、ユニコーン企業の仲間入りを果たしました。これにより、現在の日本のユニコーン企業数は3社となっています。

プリファード・ネットワークス(Preferred Networks)

AIの深層学習によって制御技術の開発を行う、いわゆるAI企業です。設立は2014年。主に製造業に向けてサービスを提供しており、トヨタ自動車、日立製作所、NTTといった大手企業と提携を結ぶなど、企業の評価額は3,515億円といわれています。

なお、同社は以下3つの事業に重点を置き、さらなるイノベーションの実現を目指しています。

(1)交通システム/自動運転およびコネクテッドカーに関する研究開発
(2)バイオヘルスケア/医用画像の解析、血液によるガンの早期診断技術の研究開発
(3)製造業/ロボティクスや工作機械への応用。物体認識・制御・異常検知・最適化技術の研究開発

リキッドグループ

いち早く仮想通貨のプラットフォームをつくり、アジアを中心に事業を拡大。2014年の創業から5年の歳月を経て、今年(2019年)、ついに評価額が10億ドルを超えユニコーン企業となりました。現在、日本オフィスに約120人が働いているほか、ベトナム、フィリピン、シンガポールなど、世界で350人ほどが働いており、今後は、国境を超えたデジタル金融機関として事業を拡大していくという。

スマートニュース(SmartNews)

スマートニュースは2019年8月5日、日本郵政キャピタルをリード投資家として総額31億円の増資を実施したことを表明。これにより、評価額は1,200億円を超え、ユニコーン企業の仲間入りを果たしました。同社は2012年に設立。ニュースアプリの開発で急成長を遂げ、日本と米国における利用者数は、あのヤフーをも凌ぐ月2,000万人に達し、世界で4,000万以上ダウンロードされています。

メルカリ(※元ユニコーン企業)

フリーマーケットアプリの「メルカリ」は、かつて日本を代表するユニコーン企業でしたが、2018年6月に東証マザーズへ上場したことから、ユニコーン企業を卒業。その際、創業者である山田氏は「新たな価値を生み出す世界的マーケットプレイスを創る」というミッションのもと、世界挑戦を続けていく考えを示しています。

ちなみに、現在は上場しているフェイスブック社やツイッター社も、かつてはユニコーン企業でした。ユニコーン企業の多くが、世界的に有名になる傾向にあることが伺えますね。