日本労働組合総連合会(連合)はこのほど、「なんでも労働相談ダイヤル」について2018年の集計結果を発表した。集計期間は2018年1月1日～12月31日、集計対象は47地方連合会・連合本部。
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相談内容割合(未報告除く)(出典:連合Webサイト)
2018年の相談件数は1万4,997件。内訳をみると、電話は1万4,166件(前年比5%減)と前年より減少したものの、月平均は1,180件と1,000件を上回った。インターネット労働相談(メール方式)の件数は666件で前年(665件)とほぼ同数。今回新たに実施したLINE労働相談(2018年11～12月の期間限定)の件数は165件だった。
相談内容をみると、パワハラ・嫌がらせやセクハラなどに関する「差別等」が17.4%でトップ。次いで雇用契約などに関する「労働契約関係」が15.8%、「賃金関係」が14.4%、「雇用関係」が12.1%、「労働時間関係」が10.8%と続いた。
男女別にみた場合、男性は51.6%、女性は48.4%と、女性の割合が前年(46.7%)よりやや増加。年代別では、40代が32.0%と最も多く、次いで50代が24.1%、30代が19.7%、20代が11.1%となり、働き盛りの30～50代が全体の75.8%を占めた。
業種別では、「医療・福祉」が17.9%で最多。次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が17.7%、「製造業」が14.7%、「卸売・小売業」が12.6%、「運輸業」が8.8%と続き、上位5位は前年と同順位となった。
