リスクモンスターは1月28日、第1回「不動産王ランキング」の調査結果を発表した。同ランキングでは、決算書の記載に基づき不動産の中心となる土地保有額を比較した。調査対象決算期は2018年12月20日時点で開示されていた2017年4月期決算以降の最新決算、調査対象は上場企業のうち決算短信提出企業2,980社。
不動産王ランキング、1位は住友不動産
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ランキングベスト20
ランキング1位は「住友不動産」(土地保有額2兆4,642億円)。以下、2位「東海旅客鉄道(JR東海)」(同2兆3,546億円)、3位「三菱地所」(同2兆632億円)、4位「三井不動産」(同2兆382億円)、5位「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(同2兆207億円)、6位「日本郵政」(同1兆5,440億円)、7位「トヨタ自動車」(同1兆4,046億円)、8位「日本電信電話(NTT)」(同1兆3,080億円)と続いた。
上位20社を業種別にみると、鉄道業の7社が最も多く、次は不動産業の6社。上位20社のうち13社を鉄道業と不動産業の2業種が占め、他業種と比べてこれら2業種における土地保有額が高いことがわかった。
保有資産をいかに収益に結びつけているのかを表すROA(当期利益/総資産)は、上位20社の平均値は2.6%で、調査対象企業の平均値3.1%を0.5ポイント下回った。一方、ROAランキングの上位20社をみると、情報サービス業と専門サービス業、ゲームソフトウェア業の3業種が14社を占めたほか、20社中15社は土地を保有していなかった。同調査では「不動産を保有しない企業の方が、ROAが高くなりやすい傾向が顕著に表れている」と分析している。
