日本経済団体連合会は1月22日、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」の結果を発表した。調査時期は2018年9月～10月、調査対象は経団連会員企業・東京経営者協会主要会員企業の労務担当役員等、有効回答は485社。
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副業・兼業を認めている理由(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
副業・兼業に関する方針を尋ねると、「今後も認めるつもりはない」が43.5%、「現在認めていないが、懸念事項が解消すれば、認める方向で検討」が31.9%など、計78.1%の企業が現在副業・兼業を認めていないことが判明。他方、「現在認めていて、今後も認める」は15.7%、「現在認めており、条件の緩和を検討」は5.4%など、現在副業・兼業を認めている企業は計21.9%にとどまった。
副業・兼業を認めている企業に現状を聞くと、81.7%が「社員からの申請内容を確認して許可している」と回答。副業・兼業を認めている理由については、1位「社員のモチベーション向上」(37.7%)、2位「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)、3位「社会的な動向」(29.2%)となった。
一方、副業・兼業を認めていない企業にその理由を問うと、1位「社員の総労働時間が把握できない」(64.6%)、2位「社員の健康管理が図れない」(54.5%)、3位「疲労の蓄積によって社員の業務効率が低下する」(44.9%)となった。
