東京商工リサーチは9月10日、2017年の「全国社長の輩出率、地元率」調査結果を発表した。
社長輩出率、徳島県が4年連続1位
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都道府県別社長輩出率(出典:東京商工リサーチWebサイト)
同調査は、同社の企業データベース約480万社の代表者データ(個人企業を含む)から、公開された出身地を抽出、集計したもの。都道府県別の社長数は人口に左右されるため、出身都道府県別の社長数と人口(総務省「人口推計」2017年10月1日現在)を対比し、2017年の社長「輩出率」を算出した。
2017年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が1.40%(前年1.36%)で4年連続1位を獲得。同県の人口は19年連続で減少しており、同社は「人口動態が社長『輩出率』トップに影響している可能性もある」と分析している。
以下、2位山形県(1.28%)、3位香川県(1.18%)、4位秋田県(1.17%)、5位愛媛県(1.05%）がランクイン。いずれも人口減少率が全国平均0.17%減を上回っており、同社は「人口動態の影響もみられる」としている。
一方、輩出率が低かったのは、47位埼玉県(0.26%)、46位千葉県(0.28%)、45位神奈川県(0.33%)で、首都圏のベッドタウンが並んだ。
地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」については、沖縄県が92.9%(前年94.1%)で8年連続トップ。以下、2位愛知県(89.5%)、3位北海道(87.9%)、4位広島県(87.1%)と続いた。
一方、地元率が最も低かったのは鹿児島県の63.8%。次いで46位奈良県(66.7%)、45位長崎県(67.7%)、44位兵庫県(68.4%)と続いた。
