日本能率協会は8月16日、管理者を対象とした「働き方改革」に対する意識アンケートの結果を発表した。調査期間は2018年5月16日～7月4日、調査対象は日本能率協会が主催する管理者向け研修参加者、有効回答は143人。
進んでいないものは「会議・打ち合わせの時間短縮」
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「貴社の働き方改革の取り組みによる変化をご自身でどのように捉えてますか」(出典:日本能率協会Webサイト)
働き方改革の取り組みによる変化を調べたところ、「進んでいる」ものとしては、「有給休暇の取得奨励」(62.2%)、「自身の有給休暇の取りやすさ」(49.0%)、「部下との活発なコミュニケーション」(47.6%)など、有休とコミュニケーションに関するものが上位にランクイン。一方、「進んでいない」ものとして、最も多かったのは「会議・打ち合わせの時間短縮」(50.3%)だった。
働き方改革実現のために自身が身に付けたいマネジメントスキル・高めたい能力について、人の領域・業務の領域それぞれから質問すると、人の領域(回答数104件)では、「コミュニケーション力」(57件)が圧倒的に多く、次は「人材育成力」と「傾聴力」(6件)が同数で続いた。業務の領域(回答数100件)では、「業務改善・効率化」(22件)が最も多く、次いで「マネジメント力」(15件)、「計画・スケジューリング力」「業務遂行力」(各8件)となった。
今後、働き方改革により実現したいことを尋ね、キーワードごとに分類したところ、「業務改善・生産性向上」(11件)に関することが最多となり、以下、「休暇」(10件)、「残業削減」(7件)と続いた。
