東京商工リサーチは7月30日、2018年3月期決算国内銀行91行「平均年間給与」調査の結果を発表した。本調査は国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した91行を対象に集計、分析したもの。

  • 2018年3月期決算国内銀行91行「平均年間給与」調査(業態別 平均年間給与)

調査の結果、国内銀行91行の2018年3月期の平均年間給与(基本給与＋賞与・基準外賃金、以下平均給与)は609万円(中央値612万4,000円)。前年の614万9,000円(同620万1,000円)から5万9,000円減少(0.9%減)し、2年連続で前年を下回った。

1位は5年連続で三井住友銀行

平均給与のトップは、5年連続で三井住友銀行(810万5,000円)だったが、前年より4万3,000円減少(0.5%減)した。2位はスルガ銀行(800万8,000円)で前年3位からアップ、3位は東京スター銀行(796万4,000円)と、トップ3の顔ぶれは4年連続で同じだった。

  • 2018年3月期決算国内銀行91行「平均年間給与」調査(銀行別平均年間給与の上位50行)

次いで、4位あおぞら銀行(791万3,000円)、5位新生銀行(775万6,000円)、6位三菱UFJ銀行(773万3,000円)、7位静岡銀行(754万円)、8位みずほ銀行(738万円)、9位千葉銀行(725万6,000円)、10位阿波銀行(713万1,000円)となっている。

前年を上回ったのは、大手行は6行のうち2行、地方銀行は54行のうち10行、第二地銀は31行のうち9行の合計21行で、わずか2割(構成比23.0%)にとどまった。

91行の平均給与は2007年3月期653万8,000円(中央値659万7,000円)をピークに、その後は減少。2013年3月期にようやく増加に転じたが、2016年2月に日銀がマイナス金利を導入後は低金利競争に入り、再び2017年3月期から2年連続で前年を下回った。

業態別の平均給与では、大手行が757万8,000円(前年比0.1%減、中央値774万5,000円)、地方銀行が623万9,000円(同1.3%減、同629万2,000円)、第二地銀は554万2,000円(同0.4%減、同559万6,000円)と、全業態で前年を下回った。