東京商工リサーチはこのほど、2018年3月期決算上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査の最終まとめを発表した。

1億円超最多は三菱電機

  • 2018年3月期 役員報酬額ランキング(出典:東京商工リサーチWebサイト)

2018年3月期決算で報酬額が1億円以上の役員を開示した上場企業は240社、人数は538人。前年と比べて、社数は17社増(前年223社)、人数は72人増(同466人)と、社数・人数ともに過去最高を更新した。なお、240社のうち初登場企業は三菱自動車、日本郵船、三井化学など28社だった。

役員報酬最高額はソニーの平井一夫前社長(現会長)で27億1,300万円(前年9億1,400万円)。基本報酬やストックオプションに加え、社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円などがあり、歴代5位の報酬額だった。

2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で20億1,500万円、3位は同社マルセロ・クラウレCOOで13億8,200万円、4位は同社ラジーブ・ミスラ副社長で12億3,400万円、5位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長で12億1,700万円と、上位5人のうち4人を外国人役員が占めた。

個別開示人数を企業別にみると、三菱電機が22人と4年連続で20人台を維持。次いで日立製作所が18人、ファナックと東京エレクトロンが各10人、ソニー、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループが各9人と続き、グローバル展開する電機メーカーが上位に入った。

役員報酬1億円以上で個別開示された538人の役員報酬総額は1,063億6,700万円で、前年(466人)の958億6,400万円を105億300万円上回った。