マネーフォワードはこのほど、同社100%子会社として「マネーフォワードフィナンシャル株式会社」(以下、MFフィナンシャル)を設立した。2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを開始するほか、年内に仮想通貨交換所開設を予定している。代表取締役社長には、昨年12月に設立した「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」の中心メンバーの神田潤一氏が就任する。
同社の事業内容は、今夏にブロックチェーン・仮想通貨関連のニュースや国内外の交換所の価格比較などを発信するメディア事業を開始予定で、続いてセキュリティを最優先した仮想通貨交換所を開設する。時期は未定だが、ブロックチェーン・仮想通貨をハブとした送金・決済プラットフォームの構築を予定している。
同社では、仮想通貨取引を行うユーザーに向けて、仮想通貨取引の「見える化」「損益計算」「確定申告」をサポートし、ソリューションを強化すると発表した。自動家計簿・資産管理サービスの「マネーフォワード」は、銀行口座、証券口座、クレジットカード、ECサイトなどさまざまな金融関連サービスとの連携に注力してきたが今後もその拡大を図り、仮想通貨においては、現在の3社に加えて『BTCBOX』をはじめとする国内大手交換所ならびに海外大手交換所と連携することを決定し、連携数を約20社に拡大する。ユーザーの仮想通貨取引を「見える化」することで、正確な資産の一元管理をサポートしていくという。
また、仮想通貨取引で生じた所得の確定申告を行うための損益計算ツールに、API連携(今夏より順次連携)をして、自動で計算結果をCSVで取得できるようなシステムを構築する。さらに結果を「MFクラウド確定申告」にインポートすれば、申告書の自動作成が可能になる。この一連の取り組みで、仮想通貨に関する「知る」「交換する」「利用する」「管理する」「申告する」というプロセスでソリューションを提供していく。