日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、2018年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況を発表した。2018年の総平均は、回答・妥結額が8,621円、アップ率は2.54%だった。調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手252社。
-
2018年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況[了承・妥結含](加重平均)
製造業の回答・妥結額平均は8,302円、アップ率は2.56%で、非製造業は9,736円、2.49%になった。前年度と比較すると、製造業は回答・妥結額7,349円、アップ率2.27%ともに増加しており、非製造業は11,034円、2.85%と減少している。
業種別にみると、回答・妥結額が高いのは「建設」の15,445円で、「自動車」が9,866円、「商業(従業員平均)」が8,814円と続いた。アップ率は、同様に「建設」が2.92%、「自動車」が2.91%で、3番目には「繊維」の2.46%が続いた。
業種別に前年度と比較すると、他の業種は回答・妥結額、アップ率ともに増加しているが、今年高かった「建設」は回答・妥結額が21,639円、アップ率が4.12%で前年度より減少している。
経団連によると、経済界は過去4年間、ベアを含めた賃上げ(2%台、月額7,000円台）を実施しており、2018年はそれを上回る賃上げを期待したが、結果的は3%に届かなかった。
