総務省統計局がこのほど発表した平成30年2月の労働力調査(基本集計)によると、就業者数は6578万人で前年同月に比べ151万人の増加、雇用者数は5875万人で前年同月に比べ121万人の増加となり、共に62か月連続の増加となった。完全失業者は166万人で前年同月に比べ22万人の減少だった。

  • 平成30年2月労働力調査(基本集計) (総務省統計局)

就業者数のうち、男女別では、男性は47万人の増加で女性は104万人の増加だった。正規の職員・従業員数は3430万人で、前年同月に比べ33万人増加で、これは39か月連続の増加となる。非正規の職員・従業員数は2120万人で、前年同月に比べ115万人の増加で、こちらは5か月連続の増加だった。

産業別に前年同月と比較すると、「製造業」、「農業・林業」、「サービス業(他に分類されないもの)」などが増加している。就業率は59.3％で、前年同月に比べ1.4ポイントの上昇となった。

  • 完全失業率(総務省統計局ホームページから)

完全失業者数は166万人で、前年同月に比べ22万人の減少で、これは93か月連続の減少となる。完全失業率(季節調整値)は2.5％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇だった。求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や事業の都合による離職」が9万人の減少で、「自発的な離職(自己都合)」が7万人と減少している。

年齢階級別では、男性の完全失業者数は「15〜24歳」及び「65歳以上」を除く全ての年齢階級で、前年同月に比べ減少しており、女性は「55〜64歳」を除く全ての年齢階級で，前年同月に比べ減少している。

  • 求人、求職および求人倍率の推移(厚生労働省)

また、厚生労働省の平成30年2月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率は1.58倍で、前月に比べて0.01ポイント低下で、新規求人倍率も2.30倍となり、前月に比べて0.04ポイント低下になった。

産業別でみると、増加したのは、運輸業,郵便業(6.6％増)、製造業(5.4％増)、医療,福祉(3.7％増)、教育・学習支援業(2.1％増)、建設業(1.8％増)などで、減少したのは、宿泊業・飲食サービス業(8.5％減)、情報通信業(3.2％減)、サービス業(他に分類されないもの)(1.8％減)、卸売業・小売業(1.7％減)、学術研究/専門・技術サービス業(1.7％減)などだった。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値) は、就業地別では、最高は富山県の2.17倍で最低は北海道の1.25倍、受理地別の最高は東京都の2.09倍で最低は沖縄県の1.14倍だった。