総務省は1月30日、2017年12月の労働力調査(速報)の結果を発表した。それによると、12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.8%となり、7カ月ぶりに悪化した。
有効求人倍率、43年11カ月ぶり高水準
完全失業率を男女別にみると、男性は同0.1ポイント低下の2.8%、女性は同0.2ポイント上昇の2.7%となった。
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完全失業者の対前年同月増減と完全失業率(季節調整値)の推移(出典:総務省Webサイト)
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求人、求職および求人倍率の推移(出典:厚生労働省Webサイト)
完全失業者数(原数値)は前年同月比19万人(9.8%)減の174万人と、91カ月連続の減少。就業者数(原数値)は同9万人(1.4%)増の645万人と、60カ月連続で増加した。
雇用者数(原数値)は同43万人(0.7%)増の5,863万人と、60カ月連続の増加。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数は同50万人(1.5%)増の3,441万人と、37カ月連続の増加。非正規の職員・従業員数は同9万人(0.4%)増の2,081万人と、3カ月連続で増加した。
厚生労働省は同日、2017年12月の一般職業紹介状況を発表。それによると、12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.59倍となり、1974年1月(1.64倍)以来、43年11カ月ぶりの高水準を記録した。
都道府県別にみると、就業地別では、最も高かったのは福井県の2.09倍、最も低かったのは北海道の1.24倍。受理地別では、最も高かったのは東京都の2.15倍、最も低かったのは沖縄県の1.15倍となった。
