会社員の方には、あまりなじみのない「確定申告」。しかし、会社で手続きができる「年末調整」では受け付けていない控除を申告したい場合など、会社員でも確定申告が必要なケースもあるのです。確定申告とはどのような仕組みで、いつどのように行えばいいのでしょうか。

確定申告と年末調整の違い

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得を確定し、翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署へ申告・納税することです。確定申告を行うことで税金を納めますが、人によっては納め過ぎてしまった税金が戻ってくる(還付)こともあります。

一方、年末調整とは、会社員など給与所得を得ている人が、勤め先の経理の人に処理してもらう手続きです。文字通り、給与所得から天引きされている所得税の過不足を計算し、「調整」するのが年末調整の役割です。毎月の給与から引かれている所得税はあくまで概算であるため、一年の終わりに収入を再計算し、さらには控除なども考慮して、最終的に税額を決め直す必要があるからです。

年末調整では、扶養家族の人数や支払った保険料などを確認します。年末調整で対象となる控除には、生命保険料控除や地震保険料控除、それに住宅借入金等特別控除(2年目以降)などがあります。なお、年間で多くの医療費を支払った場合には所得税から控除が受けられますが、医療費控除は年末調整ではなく、確定申告を行う必要がありますので、注意しましょう。

会社員でも確定申告が必要な人は

会社員の場合、「基本的には確定申告は不要」と考えている人が多いようです。しかし、会社員として給与を得ていても、以下のケースに当てはまる場合は、確定申告が必要となります。

  • 年間の給与が2,000万円を超えている人
  • 給与以外の副業で年間20万円以上の所得がある人
  • 2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人

役員などに就任して年間の給与が2,000万円を超えると、年末調整の対象とはならず、確定申告の義務が別途、生じます。また、会社の給与以外に副業で収入を得ており、必要経費などを差し引いても年間で20万円以上の所得がある場合も、確定申告をしなければいけません。そして、いわゆるダブルワークをしていて、主ではないほうの仕事での収入が一定額を超える場合も、確定申告が必要となります。

また、義務ではないものの、会社員であっても確定申告をしたほうが良いケースがあります。

  • 医療費控除や雑損控除などを受ける場合
  • 初めて住宅ローン控除を受ける場合
  • その年の途中で退職した場合
  • 年末調整で控除漏れがあった場合
  • 仕事の必要経費を自分で支払った場合
  • ふるさと納税や寄付を行った場合

先述の通り、医療費控除は年末調整ではなく、確定申告で申告を行う必要があります。災害・盗難などによって資産に損害を被った場合に適用される「雑損控除」も、同様です。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、初年度のみ確定申告が必要で、2年目からは会社の年末調整で済ませることができます。また、その年の途中で退職して年度末に再就職先が決まっていない場合は、年末調整を行えないため、生命保険料などの支払いで還付を受けるには、確定申告を行いましょう。なお、年末調整で控除に漏れがあった場合も、確定申告で還付が受けられます。

そのほか、仕事で必要な経費をたくさん自腹で支払った場合は「特定支出控除」が受けられるケースもあります。ふるさと納税や寄付を行った人も、確定申告での還付に当てはまることがありますので、確認してみましょう。

確定申告はどこでどのように行う?

会社員の方の場合、社会保険や税金関係の手続きは、そのほとんどを勤め先が代行してくれるため、これまで一度も確定申告を行ったことがない人も多いかもしれません。しかし、医療費控除に代表されるように、申告を行うことで還付を受けられるなどメリットもあります。該当する項目があるなら、ぜひ確定申告をしてみると良いでしょう。

確定申告を行うには、まず、お住まいの地域を管轄している税務署を調べてみましょう。確定申告の時期には、日曜開庁を行って無料で相談に乗ってくれる税務署もありますので、利用するのがおすすめです。 会社員の方が申告を行う際に必要な持ち物は、まず、「源泉徴収票」です。次に、紙で申告する場合は認印を、以前、電子申告の経験がある人は、電子申告番号がわかるようにしておきましょう。還付金を受け取る銀行名や支店名、口座番号も控えておきます。

そして、控除に関する証明書など書類を用意します。たとえば、医療費控除を受けたい場合は医療費の領収書、初年度の住宅ローン控除を受ける場合は、「住民票」「売買契約書」「登記簿謄本」のほか、「融資額残高証明書」などを持参します。そのほか、受けたい控除によって必要な書類がわからなければ、税務署に確認すると丁寧に教えてくれますよ。

確定申告は必要な書類をそろえたり、紙で申告する場合は会場へ出向いたりと面倒も多いものですが、手間をかけた分、払い過ぎたお金を取り戻すことができるかもしれません。一度経験してしまえば、手順がわかりますし、疑問点は税務署に相談ができます。ぜひ次回は、確定申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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筆者プロフィール:武藤貴子
ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント
会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。FP Cafe登録FP。