約100億円の投資を予定! GMOインターネットのビットコインマイニングの戦略とは?

GMOインターネットが9月7日、最先端の7nm半導体チップを活用し、北欧に「次世代マイニングセンター」を設置。ビットコインのマイニング事業に着手することを明らかにした。仮想通貨市場に衝撃を与えたこの発表への質疑に応えるため、同社は9月13日に説明会を開催。代表取締役会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏らが登壇した。

ビットコインの運用で国境のない新たな経済圏の発展を担う

説明会に登壇した熊谷氏は、ビットコインマイニング事業への取り組みについて「仮想通貨は、新しい経済のインフラといえます。仮想通貨によって世界共通の経済圏が発展していく中で、それを推し進める事業の1つであるマイニングに、日本の企業として参画する意義は非常に大きいと考えております」とコメント。インターネットが「情報」の境界線をなくしたように、仮想通貨は「お金」の境界線をなくすだろうと語った。

マイニング事業の最大の課題として同氏が挙げるのは、消費電力だ。ビットコインマイニングは膨大な量の計算処理が必要となり、採掘者同士の競争で優位に立つには大量の電力が必須。この課題を解決する最良の方法として同社が行ったアプローチは、低電力で動くマイニング用の最先端半導体チップを開発すること、そして再生可能エネルギーを利用できる地域である北欧でマイニングを展開することの2つだった。