日本のジェンダーギャップ指数が過去最低 - キャリア女性はどう思った?

LiBは11月9日、ジェンダーギャップに関する調査結果を発表した。調査は10月27日～31日、キャリア女性約7万名(有効回答数276名)と、登録企業データ357社(うち有効データ125社)を対象に、インターネットで行われた。

「正社員における全体平均給与と女性平均給与の差額」を調べるため、登録企業データを元に集計を行った結果、平均で103万8千円、50万円～200万円の給与格差がある企業が65%にものぼることがわかった。

また、企業ごとの女性割合を見てみると、平均給与の差額が200万円以上ある企業の女性社員比率は26.3%なのに対し、差額なしの企業の女性社員比率は69.9%という結果に。女性社員比率の高い企業の方が、給与の差額が低いことがわかった。

キャリア女性を対象に、「2016年版『ジェンダー・ギャップ指数で、日本の順位が過去最低水準になった』というニュースをどう思いましたか?」を聞くと、65.2%が「そのとおりだ」と回答。半数以上のキャリア女性が実際にジェンダーギャップを感じていることがわかった。

具体的にどういった時に格差を感じるのか聞くと、「配偶者控除の見直しが廃止されたとき」(40代　フリー/自営業)、「夫婦共働きの際に、男性の転勤先に女性が合わせるべきという考え方」(30代　正社員)、「年配の知人男性に結婚することを報告し、仕事を続けると言ったところ、『旦那さんお給料少ないの?』と真顔で聞かれました。夫の収入は平均よりもいい方ですし、仕事が楽しいから続けたいだけなのに……」(20代　正社員)といった声が寄せられた。

そこで、「どのような行動が男女の格差是正につながると思いますか?」と質問したところ、「途中で休む期間があったとしても、一生働き続ける女性の増加」(21.0%)が1位に。理由として「子育て中にキャリアを捨ててしまう人が多いから」(40代　契約社員)、「産休とると戻って来てもポストが無いとよく聞くから」(30代　正社員)などが多く挙がった。

次に多かった意見は「男女の同一労働同一賃金の徹底、違反の場合の罰則」で12.7%。「賃金に性別を考慮すべきでないし、女性だからといって優遇するのもおかしいと思う」(30代　正社員)、「自分の働きに応じた報酬が得られなければ、働きがいがない。責任ある立場になることに積極的になれないから」(20代　正社員)といった理由が並んだ。

以降、「報酬の透明化」(12.0%)、「企業における女性の管理職比率の増加」(11.6%)、「キャリアプランに関する教育を行う」(11.2%)と続いた。