東京都の待機児童対策、結局何が変わるの?

東京都の待機児童対策で何が変わるの?

東京都はこのほど「待機児童解消に向けた緊急対策」を発表した。具体的に、どのようなことが改善されるのだろうか。都の報道発表によれば、対策の大きな柱は3つ。(1)保育所等の整備促進、(2)人材の確保・定着の支援、(3)利用者支援の充実となっている。

まず(1)保育等の整備促進については、具体的に以下の対策が実施される。これらの補助は、既に国や自治体で行っているものが多いが、今回の施策は都が独自に、新規で実施するものだ。

■保育施設の整備費補助をアップする
・今後4年間、国の整備費の補助基準額に25%相当を上乗せ
・さらに平成28年度内に着工する場合は、加算率を30%相当に

■保育施設の賃貸料に補助を出す
・今後5年間、保育施設の工事期間中だけでなく、開設後の賃借料も補助を行う
・さらに平成28年度内に保育施設を開設する場合には、都の負担割合を引き上げて、区市町村と事業者の負担割合を軽減する

■一時預かりの定期利用保育を促進する
・一時預かりを定期利用する場合、都独自に1日700円を上乗せして補助する
・最長3時間の延長ができるよう、1日625円を「延長保育加算」として都独自に補助する

■保育施設の借地料補助を拡充する
・借地料補助の上限額をこれまでの年額1,500万円から年額2,000万円まで引き上げる(平均公示地価が都内平均の3倍以上である場合)
・さらに平成28年度内に着工する場合には、都の負担割合を引き上げて、区市町村と事業者の負担割合をさらに軽減する

■都有地や民有地などの土地・物件確保を促進する
・都有地活用推進本部を設置
・不動産事業者や物件所有者等の団体からなる協議会を設置

新たな保育施設の開設に関しては、平成28年度内の着工で補助がさらに上乗せされるなど、まさに"緊急"の対策であることが伝わってくる内容だ。

また、(2)人材の確保・定着の支援に関しては、以下の対策を実施予定だ。

■保育士の宿舎を借り上げる事業者に対する、補助を拡大。賃借料の補助対象を、これまでの「採用後5年目までの常勤保育士」に加え、「採用後6年目以降の常勤保育士」まで広げる

■平成28年度から「みなし保育士」として活用できるようになった子育て支援員の研修規模をさらに300人増やす

宿舎借り上げの補助が、採用後6年目以降の常勤保育士にも拡大されたことは大きな進歩だろう。さらに(3)利用者支援の充実については、保育コンシェルジュの人件費、認可外保育施設の利用料に独自に補助を出し、認可外保育施設に年1回の巡回指導ができる体制作りを目指すなど、利用者目線に立った政策も充実している。

今回は"緊急対策"としているが、平成28年内には保育施設の整備目標(今後4年間)を定め、就学前児童人口における保育サービス利用児童数の割合を、現在の41%から50%に引き上げられるよう、対策を進めるとしている。

加えて、都としての新たな支援策は平成29年度予算案に反映される予定。今後の展開に期待したい。

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