東京商工リサーチは9月8日、2014年度の都道府県別倒産発生率(普通法人)を発表した。
2014年度の全国倒産発生率は0.31%
調査の結果、2014年度の全国倒産発生率は0.31%(前年度比0.03ポイント低下)となり、6年連続で前年水準を下回ったことがわかった。
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倒産発生率推移 |
産業別の倒産発生率は、「情報通信業」が0.54%(前年度0.60%)を示し、6年連続で最も高かった。次いで、「卸売業」が0.53%(同0.56%)、「運輸業」が0.50%(同0.49%)、「建設業」が0.38%(同0.45%)、「製造業」が0.36%(同0.44%)、「小売業」が0.29%(同0.32%)、「農・林・漁・鉱業」が0.26%(同0.21%)、「サービス業他」が0.23%(同0.24%)、「不動産業」が0.10%(同0.10%)、「金融・保険業」が0.08%(同0.14%)の順となった。
比率が最も高かったのは島根の0.43%
都道府県別に見ると、倒産発生率が最も低かったのは「福島県」の0.07%(同0.09%)で、3年連続となった。
個人企業を含む2014年度の「福島県」の倒産件数は30件(前年度比11.7%減)で、6年連続で前年度を下回った。水準としては過去20年間で最少となり、リーマン・ショックがあった2008年度(205件)と比べて約7分の1になった。東京商工リサーチは「東日本大震災の復興工事や原発事故での賠償金などが影響した」と分析している。
一方、倒産発生率が最も高かったのは「島根県」の0.43%(前年度0.24%)だった。個人企業を含む2014年度の「島根県」の倒産件数は、前年度比64.7%増(34→56件)で年度としては3年ぶりに前年を上回った。同社は「2013年度が過去20年間で最少だったことで反動が大きくなった」とコメントしている。
倒産発生率2位は「静岡県」の0.42%(前年度0.49%)、以下、「大阪府」が0.41%(同0.43%)、「福井県」が0.38%(同0.31%)、「高知県」が0.36%(同0.34%)、「京都府」が0.36%、「石川県」が0.35%、「栃木県」が0.34%の順となった。
