会社が実施している健康支援、利用経験者は1割未満?

第一生命経済研究所は7月11日、従業員の健康づくりへの企業の取り組みに関する調査結果を発表した。

会社が健康支援をするメリットは「従業員の医療費削減」

自分の健康に関心がある人は約4人に1人の計75.1%。健康づくりのきっかけは「体力・運動能力の低下」が51.9%で最も多かった。

会社が実施している「健康ポイント制度」「健康づくりに関する従業員向けプログラム」や「会社が提携・利用料等を補助している運動施設」を利用したことがある人はいずれも1割未満にとどまった。

健康づくりに関する会社の取り組みの利用割合を詳細にみると、若い人、小規模の企業に勤める人、自身の健康に関心がない人で特に低かった。

会社の取り組みを利用した人の中では、「自分の体の状態や食事・運動などのデータを記録・管理するツール」への評価が比較的高かったものの、全体的に利用者の多くが健康づくりに役立ったという実感を持てていなかった。

会社が従業員の健康づくりに取り組むことによる会社・従業員全体への効果を尋ねると、「従業員の医療費の削減」が59.9%でトップ。次いで「従業員の欠勤・離職・休職の減少」が56.7%、「従業員の生産性向上」が55.8%と続いた。

同社は、「会社の取り組みを利用したことによる効果を実感している人は少ないものの、従業員全体や会社への効果に対しては一定の期待を持っている」と分析している。

調査期間は2016年3月末、有効回答は20～59歳の民間企業正社員(従業員数300人以上)1,000人。