もしもは5月18日、「副業促進に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は4月18日~19日、男性360名・女性362名の合計722名を対象にインターネットで行われた。

「現在、企業や政府による『副業促進』の動きが高まっています。この動きに対して、あなたの意見は賛成ですか? 反対ですか?」と質問したところ、73%が「賛成」、27%が「反対」と回答した。

「現在、企業や政府による『副業促進』の動きが高まっています。この動きに対して、あなたの意見は賛成ですか? 反対ですか?」

年代別の結果をみると、「賛成」と回答した割合は81.0%で「30~39歳」が最も多くなった。以降、「15~19歳」(75.0%)、「40~49歳」(74.6%)、「50~59歳」(71.1%)、「20~29歳」(69.4%)と続いた。

年代別 結果

「賛成」と回答した人のコメントみたところ、「1社では十分な給料が得られない。就業時間以外の時間の使い方は自由だと思うから」(40代・女性)、「副業を行う人が増えることで経済の活性化が見込まれると思うので」(50代・男性)、「少子高齢化なので 1 人当たりの働く価値を高めた方が良い」(30代・男性)などの声が寄せられた。

一方、「反対」と答えた人からは「労働時間が増えて、仕事の効率が悪くなり、ますます貧富の差が広がる」(60歳以上・男性)、「1つの仕事に専念すべき」(50代・女性)、「本職だけでやっていける世の中にすべき」(40代・男性)といった声があがった。