楽天証券は4月23日、「ファンドアワード表彰式」と資産運用セミナー「投資信託の利用法、7つの大間違い」を開催した。
資産運用でありがちな間違いとは……?
資産運用に当たり「この投資信託はこれまでの成績が良いです」と推薦され、つい買ってしまった、ということはよくあることかもしれない。
だが、経済評論家であり、楽天証券経済研究所の客員研究員を勤める山崎元氏は「うまく行った投資信託を勧めることは『アドバイスとして』適切ではない」と断言する。
楽天証券経済研究所 客員研究員 山崎元氏 |
過去にうまく行った投資信託を褒めることは大切だが、その運用商品が利益を生むとは限らないからだ。このレポートでは、「資産運用における7つの間違い」と題して山崎氏が語った、上記のような"投資信託でよくある間違い"を紹介する。
NGその1 銀行の窓口で投資信託を買う
山崎氏は「販売手数料(申込手数料)がかからないノーロードファンドであること」「信託報酬が高すぎない(ほどほどである)こと」の2点を買っても良い投資信託の前提として挙げる。
銀行の場合は、人件費や実店舗の土地代といったコストをカバーするため、手数料で稼ぐ必要がある。そのため、ネット銀行・証券会社よりも手数料が高めに設定されていることが多いのだ。ゆえに、銀行窓口での投資信託購入は推奨できないのだという。
また、マイナス金利の導入による影響も見逃せない。定期預金の利息が下がっているのは皆が知っているが、銀行窓口での投資信託購入にも影響が出ていることはあまり知られていない。
「銀行の運用金利が大きく下がるということは、利ざやが縮小しているということである。マイナス金利下では預金を集めても仕方がないため、銀行は投資信託や一時払いの保険を売って手数料を得ようとする。そのため、銀行が手数料稼ぎの運用商品の営業を強化することも考えられる。また、長期的にはマイナス金利による利ざやの縮小で、銀行経営が弱体化する可能性がある」(山崎氏)
NGその2 運用期間でリスクの大きさを決める
投資期間とともにリスクが縮小すると考え、運用期間でリスクの大きさを決めることは間違いだという。正しいのは、「自分はどれくらいの余裕があるか」で決めることだ。
「リスクの大きさを決める上で指標とするべきは『360』という数字だ。65歳～95歳までの30年間を360カ月とし、360万円を年金などの定期収入以外に『毎月1万円上乗せする』資産と考える」(山崎氏)
つまり、資産運用で360万円損するということは、老後に使えるお金が月1万円減るということ。月1万円の目減りを「それほど大したことはない」と感じるか「1万円も減ってしまっては困る」と感じるかによって、リスクの大きさ、運用額を考えると良いのだそう。
