東京都は18日、国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)について公表した。「都市の財源を狙い撃ちした偏在是正措置の廃止及び地方税への復元」などを要請した内容となっている。

東京都が公表した提案要求(概要)によると、(1)「都市の財源を狙い撃ちした偏在是正措置の廃止及び地方税への復元」、(2)「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現」、(3)「世界をリードするグローバル都市の実現」、(4)「安全・安心な都市の実現」、(5)「豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現」、(6)「福祉先進都市の実現」の6つの大項目が挙げられている。

このうち、(1)「都市の財源を狙い撃ちした偏在是正措置の廃止及び地方税への復元」では、「都市の財源を狙い撃ちした偏在是正措置の廃止及び地方税への復元」、「法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保」、「地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進」、「地方法人課税の分割基準の適正化」などを要求。

(2)「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現」では、「大会開催への全面的支援、国立霞ヶ丘競技場建替えの国策としての推進」、「外かく環状道路の早期完成、羽田空港の機能強化と国際化の推進、大型クルーズ客船ふ頭の整備推進」や「公共交通ネットワークの強化、自転車シェアリングの普及促進」、「外国人旅行者の受入環境整備の拡充」、「MICE推進施策の抜本的な強化」などを要求。

(3)「世界をリードするグローバル都市の実現」では、「日本の成長を支える経済都市『東京』の創造に資する国家戦略特区の推進」、「国際競争力強化に資するまちづくりの推進」など。

(4)「安全・安心な都市の実現」では、「首都直下地震対策の具体的な推進、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の推進、国土強靭化の推進、木造住宅密集地域の整備促進、帰宅困難者対策の推進」、「総合的な治安対策の充実・強化、危険ドラッグ対策の強化」などが挙げられている。

また、(5)「豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現」については、「水素社会の実現に向けた着実な取組、再生可能エネルギーの本格的な普及拡大」、「水辺空間のにぎわいの創出及び緑化の推進」、「既存住宅ストックの活用促進」、「伊豆・小笠原諸島周辺海域における中国漁船の領海侵犯及び違法操業への対応」などを要求。

さらに、(6)「福祉先進都市の実現」では、「子供・子育て支援における施策の充実、待機児童解消に向けた支援の充実」、「介護人材の確保及び育成」などを挙げている。

東京都では、「今後、国の関係省庁に対し、実現に向けて的確な措置をとるよう要請を行っていく」としている。