東京都生活文化局は28日、「高齢者被害特別相談の実施結果」を公表した。
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「高齢者被害特別相談の実施結果」を公表 |
特別相談は関東甲信越ブロック「高齢者被害防止共同キャンペーン」として9月15日～17日の3日間にわたり、東京都及び23区26市1町3消費者団体で同時期に実施したもの。
仮想通貨や高齢者施設の優先購入権などを騙る
高齢者被害相談の件数は東京都消費生活総合センターで124件、都内区市町消費生活センター等で409件と、東京都内で計533件の相談が寄せられた。
東京都消費生活総合センターで受け付けた相談者の平均年齢は71.9歳、平均契約金額は194万2,000円、最高契約金額は2,500万円だった。
主な相談は仮想通貨に関する投資勧誘や老人ホーム等の高齢者施設の優先購入権などに関するもの、企業等に登録されている個人情報を削除すると持ちかけられた後に、様々な勧誘を受けたという内容が寄せられた。
具体的には「仮想通貨で運用益の積み立てを行っていたが配当が支払われない」(90歳代 女性)、「行政機関の名前を名乗って医療費を還付すると電話」(70歳代 女性)、「別荘地の売却を依頼したら逆に土地購入を求められた」(70歳代 男性)などだった。
生活文化局は、高額な契約を勧める電話がかかってきてもすぐには対応せずに、いったん電話を切ってから内容をよく確かめるようにと注意喚起をしている。
