内閣府は25日、2015年9月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断について、「緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持しつつ、「このところ一部に鈍い動きもみられる」との表現を盛り込み、実質的に下方修正した。下方修正は2014年10月以来、11カ月ぶり。
国内企業物価も下方修正
8月は「このところ改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と判断していた。
企業の業況判断については、前月の「おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる」から「一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている」に下方修正。国内企業物価についても、「このところ横ばいとなっている」から「このところ緩やかに下降している」に判断を引き下げた。
一方、企業収益については、「総じて改善傾向にある」から「改善している」に上方修正した。
先行きについては、前月までと同じ「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」との判断を維持。またリスク要因として、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れする可能性を指摘し、「金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要がある」としている。
