6月の"消費者態度指数"、3カ月ぶり改善--基調判断は据え置き

内閣府は10日、2015年6月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.3ポイント上昇の41.7となり、3カ月ぶりに改善した。

全4指標で改善

内閣府は、消費者心理の基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に据え置いた。

意識指標の動向を見ると、「暮らし向き」は同0.6ポイント上昇の39.4、「収入の増え方」は同0.5ポイント上昇の40.3、「耐久消費財の買い時判断」は同0.3ポイント上昇の39.9、「雇用環境」は同0.1ポイント上昇の47.3と、全4指標で改善した。

「資産価値」に関する意識指標は、同0.6ポイント上昇の43.7となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」が40.5%、「上昇する(5%以上)」が23.9%、「上昇する(2%未満)」が22.9%で、合計87.3%。他方、「変わらない」は7.4%、「低下する」の合計は3.2%だった。前月差は、「低下する」が0.3ポイント増、「変わらない」が0.3ポイント増となったのに対し、「上昇する」は0.1ポイント減となった。

内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。