政府はこのほど、2015年版の「消費者白書」を閣議決定した。それによると、2014年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は前年度より約4,000件多い約94万4,000件となり、2年連続で増加した。
年齢別に見ると、65歳以上の高齢者に関する相談件数は約26万1,000件と前年度より約1万件減少したものの、依然として高水準を維持。相談内容を見ると、「商品一般」が2万2,968件で最も多く、次いで「アダルト情報サイト」が1万4,521件、「ファンド型投資商品」が9,353件、「光ファイバー」が6,622件、「デジタルコンテンツ(全般)」が6,425件と続き、インターネットに関連した相談が増えつつあることがわかった。
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高齢者に関する相談件数(出典：消費者庁Webサイト) |
また、白書はグローバル化に伴い、インターネット通販等の海外事業者との取引や国際クレジットカードなど、海外に関連する相談件数が増加していると指摘。2014年度の相談件数は前年度より約4,000件減ったものの、2万7,540件に上っている。さらに、2005年度～2014年度の10年間で累積相談件数の多い20カ国・地域について、国・地域別に見たところ、中国が最も多く、以下、米国、オーストラリア、カナダ、韓国と続いた。
