連合総研は19日、第29回「勤労者短観(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査)」を発表した。それによると、収入格差が拡大したと答えた人の割合は4割を超えたことがわかった。

同調査は、2015年4月1日～6日の期間にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏に居住する20～64歳の民間企業雇用者2,000人から有効回答を得た。

5年前と比べて収入格差が「拡大した」と回答した人は42.4%で、その割合は年齢層が高くなるほど、また世帯年収が多くなるほど高くなっていた。収入格差が拡大した主因を聞くと、「パート・派遣労働者など非正規雇用が増えたこと」が58.4%で最も多く、次いで「企業間の業績格差の拡大により賃金の差が拡がったこと」が46.0%となった。また、今後5年間に収入格差が「拡大する」と答えた人は46.9%に上った。

5年前と比べた収入格差の変化に関する認識(属性別)(出典：連合総研Webサイト)

1年前と比べた景気認識D.I.はマイナス10.6と、前回(2014年10月)より3.2ポイント改善。一方、1年後の景気見通しD.I.はマイナス13.8と、景気は悪化するとの見方がやや強くなっていた。

賃金収入増減のD.I.を就業形態別、業種・規模別に見ると、製造業の正社員では賃金改善がみられたが、非正社員や非製造業の正社員では改善がみられなかった。

失業不安を感じる割合は前回と同水準の31.5%。過去1年間の世帯収支が赤字の世帯は同0.4ポイント増の30.4%を占めた。